「世田谷区議会 2015-03-18 平成２７年　　３月　予算特別委員会－03月18日-06号」の議事録内容

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世田谷区議会 2015-03-18
平成２７年　　３月　予算特別委員会－03月18日-06号

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最終取得日: 2023-05-03

平成２７年　　３月　予算特別委員会－03月18日-06号平成２７年　３月　予算特別委員会平成二十七年予算特別委員会予算特別委員会会議録第六号日　時　　平成二十七年三月十八日（水曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十四名）委員長　　和田秀壽副委員長　福田妙美副委員長　植田靖子　　　　　あべ弘幸　　　　　石川征男　　　　　上島よしもり　　　　　上山なおのり　　　　　宍戸のりお　　　　　下山芳男　　　　　新川勝二　　　　　菅沼つとむ　　　　　畠山晋一　　　　　三井みほこ　　　　　山内　彰

　　　　　板井　斎　　　　　岡本のぶ子　　　　　佐藤弘人　　　　　高久則男　　　　　高橋昭彦　　　　　津上仁志　　　　　平塚敬二　　　　　諸星養一　　　　　唐沢としみ　　　　　桜井純子　　　　　高岡じゅん子　　　　　てるや里美　　　　　江口じゅん子　　　　　桜井　稔　　　　　中里光夫　　　　　村田義則　　　　　風間ゆたか　　　　　中塚さちよ　　　　　中村公太朗　　　　　大庭正明　　　　　田中優子　　　　　桃野よしふみ　　　　　木下泰之　　　　　小泉たま子　　　　　あべ力也　　　　　上川あや　　　　　ひうち優子　　　　　佐藤美樹　　　　　すえおか雅之　　　　　青空こうじ　出席事務局職員　　　　　　　　　議事担当係長　長谷川桂一　出席説明員　　副区長　　　　　　　　　　　板垣正幸　　世田谷総合支所　副支所長　　渡邊裕司　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　木下あかね　　北沢総合支所　　副支所長　　吉原清治　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　小柴直樹　　玉川総合支所　　副支所長　　本橋安行　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　堂下明宏　　砧総合支所　　　副支所長　　北川秀雄　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　小林浩一　　烏山総合支所　　副支所長　　池田恒彦　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　千葉正人　　政策経営部　　　財政課長　　加賀谷　実　　都市整備部　　　部長　　　　松村浩之　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　畝目晴彦　　　　　　　　　　都市デザイン課長　　　　　　　　　　　　　　　　髙木加津子　　　　　　　　　　地域整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　洋　　　　　　　　　　建築調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　並木正志　　　　　　　　　　建築審査課長　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋　毅　　　　　　　　　　住宅課長　　佐々木康史　　　　　　　　　　副参事　　　中杉和明　　生活拠点整備担当部　　　　　　　　　　部長　　　　霜村　亮　　　　　　　　　　拠点整備第一課長　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　聡　　　　　　　　　　拠点整備第二課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　尚　　みどりとみず政策担当部　　　　　　　　　　部長　　　　男鹿芳則　　　　　　　　　　みどり政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　直井基次　　　　　　　　　　公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　聡　　道路整備部　　　部長　　　　青山雅夫　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義　　　　　　　　　　道路計画・外環調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　青木　誠　　　　　　　　　　道路事業推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂　　　　　　　　　　交通広場整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　田中太樹　　交通政策担当部　部長　　　　五十嵐慎一　　　　　　　　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　工藤　誠　　　　　　　　　　交通安全自転車課長　　　　　　　　　　　　　　　　春日谷尚之　　　　　　　　　　鉄道立体・街づくり調整担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　筒井英樹　　土木事業担当部　部長　　　　小山英俊　　　　　　　　　　土木計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　関根義和　　　　　　　　　　工事第一課長　　　　　　　　　　　　　　　　村田義人　　　　　　　　　　工事第二課長　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋良忠　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件

　議案第一号　　　平成二十七年度世田谷区一般会計予算　議案第二号　　　平成二十七年度世田谷区国民健康保険事業会計予算　議案第三号　　　平成二十七年度世田谷区後期高齢者医療会計予算　議案第四号　　　平成二十七年度世田谷区介護保険事業会計予算　議案第五号　　　平成二十七年度世田谷区中学校給食費会計予算　議案第三十号　　平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）（都市整備委員会所管分に対する質疑）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○和田秀壽　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の予算審査を行います。　それでは、質疑に入ります。　世田谷民主党、どうぞ。 ◆中塚さちよ　委員　私からは、みどり33について質疑をさせていただきます。　まず最初に、このみどり33ということの総論的な部分についてですけれども、二〇三二年に区のみどり率を三三％にしようというみどり33を掲げた計画は、二〇〇八年、前熊本区政時代に掲げられた政策というふうに聞いております。みどり豊かな本区の価値を後世に残し、発展させていこうという理念、また努力の目標となる明確なこの33という数値を掲げた政策は、世田谷のみどりを長年守り育ててきた地域の方々からも評価されているところと思います。前熊本区政を九五％は継承すると言った保坂区長においても、この四年間、みどり33の達成に向けては引き続き取り組んでいるものと思います。　しかしながら、この一年、私は、都市計画審議会の委員もさせていただきましたが、農地の減少には歯どめがかからない現状であります。区内でも、特にみどり率、緑被率の高い砧地域を見渡しても、船橋や砧、祖師谷といった幹線道路沿いには次々とマンションが建設されるばかりではなく、宇奈根や鎌田といったところにもマンションがつくられるようになっています。余生をのんびり緑豊かなところで暮らしたいと、鎌田で畑のついたアパートに長年住んでおられたお年寄りの方から、突然うちの前にマンションができることになった、日当たりと眺めのよいこの場所でのんびり暮らすつもりだったのに、畑も心配だといった声も寄せられています。このような状況を見るにつけ、みどり率三三％の達成というのが本当にどれだけ進んでいるのかが懸念されるところであります。　現在のところ何％ぐらい達成しているのかと所管に尋ねましたが、みどり率の測定は五年に一回しか行われていないとのことでした。五年後にふたをあけてみてがっかりということになるのではと心配されますが、平成二十七年度予算説明書別冊を見ますと、一〇六ページ、一〇七ページに重点施策として、世田谷みどり33、公園緑地の整備とありまして、合わせてここで九十億円の予算が計上されています。また、前年度より十億円以上積み増して計上されているところでございます。こうした多額の予算に対する費用対効果というのも気になるところでございます。みどり33の達成に向けて、保坂区政で力を入れた部分というのは一体どのあたりなのか、御答弁をお願いします。 ◎直井　みどり政策課長　区では、平成二十年度を初年度とする十カ年のみどりとみずの基本計画を策定し、区政百周年を迎える平成四十四年までにみどり率三三％を目指す世田谷みどり33を掲げ、みどりとみずの環境共生都市世田谷の実現に向けて取り組んでおります。平成二十三年度からの保坂区政のもとでの取り組みにおきましても、この世田谷みどり33の取り組みは継続して実施しております。　みどりに関する政策については、これまでに緑化地域制度の導入、農地保全方針の策定、公園緑地の整備などを推進してまいりましたが、引き続き公共のみどりの整備を着実に進めるとともに、民有地においては、これまで以上に取り組みを強化し、実施しております。樹林地の保全や農地保全の取り組みの推進、区民参加の世田谷いのちの森づくり植樹祭の実施など、新たな緑地の創出を図るとともに、生物多様性の保全や、身近に感じられるみどりをふやすなど、みどりの量だけでなく、みどりの質の向上を図ることや、区民がみどりに親しみ、みどりを育てる心の醸成を図ることなどにも力を入れております。　世田谷みどり33関連の予算につきましては、平成二十七年度で合計で約九十億円計上しておりますが、そのうち約八十四億円は公園緑地の用地取得費及び整備費となっております。今年度よりも約十億円増となっておりますが、増加分は公園緑地の予算でございます。 ◆中塚さちよ　委員　予算のほうが九十億円以上ということでしたけれども、今の答弁の中で幾つか個別具体の取り組みも紹介されたかと思いますが、三三％ということに対して具体的にはどれぐらい達成したのかというのが、今の時点でははかりようがないということなので、本当に先々どうなのかと思いますけれども、個別具体の政策がどれだけ進捗しているのかということについて、引き続き尋ねていきたいと思います。　例えば農業公園というものがありまして、先ほどの農地が非常に減っているという原因の一つは、やはり後継者がいないということなのだと思いますけれども、農地の活用方法には一つ農業公園というものがあります。区内にも既に幾つか農業公園というものがありますけれども、この農業公園についてどのような取り組みをしているのか教えてください。 ◎直井　みどり政策課長　農地につきましては、平成二十一年度に世田谷区農地保全方針を策定し、農地や屋敷林が比較的多く一団で存在する区内七地区を農地保全重点地区に指定いたしました。農地保全重点地区においては、農地を生かしたまちづくりの拠点として有効性が高い農地をあらかじめ農業公園として都市計画公園に指定し、農地を長期的に保全することとしております。　平成二十三年度から二十六年度の四年間に桜丘農業公園、喜多見農業公園、桜上水農業公園の計三カ所、三・五ヘクタールの農業公園を都市計画決定いたしました。都市計画決定した喜多見農業公園や瀬田農業公園においては、世田谷区土地開発公社において農地を取得し、農業公園として整備するまでの間、暫定利用を既に始めております。また、平成二十五年五月に喜多見四、五丁目地区を東京都の農の風景育成地区第一号地に指定され、現在、地域の方々とともに、（仮称）喜多見農業公園の整備運営など、農業、農地を生かしたまちづくりについての検討を進めているところです。 ◆中塚さちよ　委員　今、幾つか既に都市計画決定した新たな農業公園もあるということですけれども、この農業公園というのは、ふやしていくことでみどり率に貢献しているという面もありますけれども、もちろんそれだけではなく、区民の方々が農業公園を活用して、実際に農業について学んだり、触れ合ったり、そして農業あるいはみどりと親しむ場ということで期待をされていることと思います。　他区、近隣市を見ましても、三鷹市の農業公園は、体験農園が実習できるですとか、あとは地産地消のさまざまなとれたものの試食会をそこで行うなど、地域の市民の方々が非常に身近に農業にかかわれるということで、大変好評を博しているようです。また、その運営にも市民がかかわるといったところで、市民との協働でまさにこうした地域の農業ですとか緑化推進に役立っているというふうに聞いております。　今、国のほうでも農協の改革が行われるということで、私も地元の農家の方々とかにお話を伺いましても、もちろん今すぐ世田谷区の農業に直接的な影響が来るということではないですけれども、そうした中でやはり小規模零細というんですか、そうした都市農業は将来的にはだんだん厳しくなっていくのではないかといった声も聞かれておりますので、ぜひ区でも地域の方々とともに、こうした農業公園ですとか、区民の方々がそうした農業にかかわれるというふうに、数をふやしていくだけでなく、その後の活用を図っていっていただきたいと要望を申し上げます。　次に、樹林地の保全についてお尋ねしたいと思います。　都市整備委員会でもかつて陳情がありましたが、成城の山縣邸のあった場所に有料老人ホームが建てられるということで、緑を保全してほしいといった陳情が区議会にも出されました。所有者が企業だったことで、なかなか、法人にとってのメリットが少なかったのか、結果としては、この陳情は通らなかったわけですけれども、こうしたところの特別緑地保全地区という制度もありまして、そういったものを活用して、できればこうした大きな樹林地をふやしていっていただきたいと思いますが、第三期行動計画でもこの特別緑地保全地区の制度の活用というものがうたわれておりますけれども、どのようになっておりますでしょうか。 ◎直井　みどり政策課長　樹林地の保全につきましては、都市緑地法に基づく制度として特別緑地保全地区の指定や市民緑地の契約がございます。いずれも税制上の減免措置を受けることができ、所有者の負担を軽減しながら樹林地を保全する制度でございます。　世田谷区では、特別緑地保全地区は現在五カ所指定されており、この四年間では新たに四カ所開設いたしました。市民緑地は現在十三カ所で契約が結ばれておりますが、この四年間では四カ所増加しております。　第三期みどりとみずの行動計画では、平成二十九年度末までに特別緑地保全地区を一カ所の追加指定、それから、市民緑地については六カ所の追加を予定しております。条例に基づく制度としまして、保存樹林、保存樹木制度というものがありますけれども、これにつきましては、平成二十七年二月末現在の数字ですけれども、保存樹林地は八十カ所、二十八万六千七十四平方メートル指定されており、この四年間で四カ所、九千百五十一平方メートル増加しております。保存樹木は、同じく二月末現在ですけれども、千七百九十九本あり、四年間で十本減少というところでございます。 ◆中塚さちよ　委員　今答弁いただいた中で保存樹木の件についても触れていただきましたけれども、前回の私の決算特別委員会のほうで、地域で大きな木が切られてしまった話をしたときにも要望も申し上げたところですが、保存樹木は数値としても徐々には減っているということですので、引き続き、ぜひこれはその地域、それがあった土地で生かすことができなくても、なるべく近隣の公共施設なり、何かそういったところに移植をできるように尽力していただきたいということを、また重ねて要望申し上げます。　次に、緑化のことで、公共施設の緑化ですけれども、なかなか民有地の緑をふやしていくのが、やはり条例とか法律の縛りをかけていくことが難しいという中で、努力できるところといえばこうした公共施設の緑化ということになっていくかと思います。公共施設の緑化も、この緑化基準を、数値を三〇％など、明確に目標を掲げ、そしてハードルを上げて取り組んでいくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎直井　みどり政策課長　公共施設の緑化につきましては、砧総合支所の壁面緑化など、既存の建物への新たな緑化、喜多見複合施設や池尻複合施設など、新築や改築時の緑化など、四年間で十三カ所の区民施設、庁舎等の緑化を実施しております。また、学校や幼稚園等の教育施設につきましても、池尻小学校や赤堤小学校など、校庭芝生化が十七カ所、その他、船橋希望中学校の屋上緑化など、校庭以外の緑化が十六カ所、合計三十三カ所の緑化を実施し、みどりの学校づくりを推進しているところでございます。　公共施設の緑化につきましては、公共施設を地域のみどりのシンボルとし、美しいみどりの景観を形成し、訪れる人に潤いと安らぎを与える拠点としていくよう、また、民有地の緑化の模範となるよう、今後ともさらに緑化を推進していきたいと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　公共施設のほうも緑化を推進していくということですけれども、これは数値目標を今後さらにハードルを上げていくといったことは考えていないんですか。 ◎直井　みどり政策課長　公共施設は、民間の緑化の模範となるような緑化を目指しているというところで、数値目標、パーセントはちょっとそれぞれの状況があると思いますけれども、可能な限り緑化していただくということで進めているものでございます。 ◆中塚さちよ　委員　努力をされているというふうには感じておりますけれども、やはりこの数字がちゃんと掲げられていないと、本当にどれだけ達成できたのかといった評価ということがなかなかしにくい部分もあるかと思いますので、ぜひそのあたりは引き続き検討していただきたいと思います。　さて、区としてかなり予算を割いて頑張っているわけですけれども、実際区内の緑の六割以上は民有地ということもありまして、そこでの緑は残念ながら大幅に減少しているということです。法律とか条例等々でなかなか規制が難しい部分ではあるかと思うんですけれども、その対策はどのように取り組んでいるのでしょうか。 ◎直井　みどり政策課長　先ほど述べました農地の保全や樹林地の保全のほかに、区では緑化が義務となる緑化地域制度と質の高い緑化基準を定めたみどりの計画書制度をあわせて適用することで、建築に伴うみどりの保全、創出を推進しております。平成二十二年十月に都内で初めて導入した緑化地域制度は、敷地面積が三百平方メートル以上の建築行為で一定割合以上の緑化をすることが法律に義務づけられております。それにより、確実な緑化が促進されているということでございます。また、あわせて平成二十七年度より緑化パトロールも実施しておりますので、これによって施行後の管理を進めているということでございます。　みどりの計画書制度では、地上部緑化率、樹木本数、接道部緑化率を定め、緑化に努めていただいており、これにより、樹木を中心とした質の高い緑化がなされています。平成二十六年四月からは、対象敷地面積を百五十平方メートル以上に引き上げておりまして、より小規模の敷地でも緑化がなされるよう強化しております。 ◆中塚さちよ　委員　みどりの質のほうにも力を入れているということです。それから、敷地面積のほうの基準の引き上げで、より小規模のところにも適用されるように取り組みをしているということですので、今後、五年後、十年後はみどり33に向けて、次の測定のときに果たしてどれぐらいこの計画が達成されているのかということを引き続き注視してまいりたいというふうに思います。　やはり数字がないと、何でもやはり努力をやみくもにやっていても、結局どういうふうに進んでいるのかというのが見えない部分があるかと思いますし、何より区民の方々、そして私たちもそうですけれども、明確な目標に対してどれだけ達成できたのかということで、次のまた一手を考えていくということですから、ぜひ、難しいとは思いますけれども、そうしたわかりやすい指標とか数字、みどり33というのも、せっかく熊本前区長時代に掲げたということは非常に評価されていることですので、それに向けて引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、今回の質問に関しましても、実際に私の事務所のございます砧地域のあたりでは、船橋から成城のほうまでかなり横断的に地域の緑というものに対して大変関心の高い地域の方々が、いろんな主体的な活動をしております。自主的に勉強会をしたり、これは地域のまちの所管の方々なんかともかかわって一緒にやっていらっしゃるというふうにも聞いておりますけれども、そうした中で、やはり区の施策がどのように進んでいるのかということをチェックしていらっしゃるということです。　みどり33の達成ということに向けては、やはりそうした一人一人の区民の方々が熱心に取り組んでいただく。そしてまた、そういった意識が熱心にやっている人たちだけではなくて、幅広く伝わっていくためにも、やはりこうした住民参加が欠かせないというふうに思います。こうした施策がどのように進捗しているのかというのを、私ども議会にも報告はいただいておりますけれども、ぜひ地域の方々にも、チェック、また評価をしてもらって、そして、一層、そうした達成がなかなか厳しいということであれば、住民の方々にも区の施策のＰＲを地域にさらに広めていっていただいたり、実現に向けて協力をしていただければ、活用していただければと思いますけれども、こうした住民参画での施策評価ということについて、区の見解をお伺いいたします。 ◎直井　みどり政策課長　区では、これまで地域の方々の協力を得て公園の清掃などを行っていただく公園等管理協定、それから、公園の花壇や公共施設の植え込みなどで花づくり活動、区民参加の公園づくりワークショップ、ボランティアによる樹林地の管理など、協働で行ってまいりました。また、成城学園周辺や西用賀通り、甲州街道のケヤキ並木など、区民が主体となった落ち葉清掃活動などの保全活動も行われてきております。また、平成二十四年と二十六年度には、二子玉川公園と下馬中央公園拡張予定地で多くの区民の参加による世田谷いのちの森づくり植樹祭を実施しております。これに加え、現在、みどりの世田谷を社会全体でつくる一環として、寄附ベンチ、世田谷区みどりのトラスト基金、公園用地の寄附事業を実施し、みどりに関する寄附を呼びかけており、区民のみどりに対する関心や見識の高さを感じているところでございます。　お話の住民参加でのみどりの施策の進捗チェック、評価につきましては、今後予定しています例えばみどりの現況調査の時点などで、実施について検討していきたいと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　本当に地域で、トラストまちづくりのところに参加していらっしゃる方ですとか、本当にさまざまな熱心な方々もいらっしゃいますので、今回みどりの現況調査ですとか、あとは計画の改定のときなどにこうした住民参加での施策評価というのも検討していただけるということですので、ぜひ検討していただきたいと要望申し上げまして、風間委員と交代いたします。 ◆風間ゆたか　委員　民主党はコンクリートから人へということで、都市整備領域の皆さんにとっては煙たい存在かもしれませんし、土木費全体を抑制していくべきだというスタンスでずっとこれまで来ました。しかし、その中でもやっぱり子どもの安全確保ということに関してはこれまでも意見もしてきましたし、やっていかなければならないことがたくさんありますので、その観点から進捗をちょっとお伺いしたいと思います。　まずは、幼い子どもたちの居場所として、これからまた暖かい季節になってきましたが、公園がやっぱり子どもたちにとって楽しみの場所だったりしますけれども、公園に危険がはらんでいるということで、何年も前から改善要求をしてきたところであります。特に遊具の老朽化だったりとか、遊具の接地面のコンクリートむき出しの状態だったりとか、転落事故で死亡事故なんかもほかの自治体でもあったわけでありますから、こういったことに関してはやっぱりきちんと整備をしていく。特に世田谷区は公園も割と多いエリアかと思いますので、そこは点検していくのも大変なことだと思いますけれども、その後、進捗はどういう状況なのかということをちょっとお聞かせください。 ◎大橋　公園緑地課長　区では、平成二十年に改定されました国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に示されました遊具の標準使用期間の考え方に基づきまして、老朽化が進んだ遊具の更新などを重点的に進めてまいりました。その内容といたしましては、三年間で約二百十基の遊具を更新し、約百九十基のコンクリートの基礎部分を改良するなど、安全対策を実施してきております。　その後も、遊具の安全確保につきましては、年に一回各公園管理事務所の職員によります定期点検を例年六月に実施しておりまして、ブランコや滑り台のスチール部分の重要な部材について、テストハンマーによる打診を行うほか、点検調査票に基づきます入念な点検を行っております。この調査結果に基づき、遊具の修繕や、必要に応じて専門技術者による精密点検を行い、現在、年間約二十基のペースで老朽化した遊具の更新を進めているところです。また、職員が毎月行います日常点検パトロールにおきまして、遊具の目視による点検や触診などを行い、部材の磨耗や脱落がないかを確認するとともに、ボルトの緩みを締め直すなどの対応を行ってきております。　今後も、遊具の日常点検、定期点検を着実に実施し、子どもたちが安全に安心して利用される公園となるよう、きめ細かな維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆風間ゆたか　委員　以前伺ったときよりも大分細かく点検をしているなという印象を今の答弁で受けましたので、引き続き事故が起こらないように、リスクマネジメントの観点から取り組んでいってもらえればなと思います。　最後に、通学路の安全点検に私、立ち会わせていただいて、道路管理者も立ち会ったということを何カ所か経験していた中で、子どもたちの通学路の安全確保に一生懸命な職員の方もいたわけですけれども、ちょっと予算が足りないからなかなか新しいサインができないなんていう話もあったりしました。死亡事故もありましたから、子どもの安全確保というところに関してはきちっと予算をとって整備していくように要望しまして、世田谷民主党からの質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で世田谷民主党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆桃野よしふみ　委員　レンタサイクルについて質問をしてまいります。　先日、世田谷区のレンタサイクルが放置されているような様子で置いてあるのを見つけました。私、すぐに区の担当所管に電話をしまして、もしかしたら盗難車のような感じがするんだけどということで問い合わせをしまして、確認してもらったところ、二カ月以上前に盗まれた区のレンタサイクルだということでした。　自転車は、ラック式の有料駐輪場にとめてあったので、そのとき、これは長くここに放置されていたわけだから、駐輪場代はどうなっちゃうのだろうなということで、そういう不安もあったのですけれども、そのときの区の説明によると、駐輪場代は事業者側が、盗難車であればしようがないということで免除してくれたそうです。区は、その際に、実際の料金は幾らだったんですかという確認をしなかったそうで、それもよくなかったかなと。いつからとめてあったのかもわからないわけですから、実際に防犯上、また、この自転車を持っていった人が誰なのかということを捜査する上では、いつからとまっていたのかというのは大切な情報だったので、それを聞かずにリセットして帰ってきてしまったのは、これも対応として非常によくなかったかなというふうに思っております。　その件は今回の質問の趣旨ではないので、それはさておきという話なんですけれども、この自転車が盗難直後から仮にとめてあったというふうに仮定しますと、十七万円ほどの料金になるという計算になるみたいです。事業者側から見れば、この駐輪場代十七万円を踏み倒されたということですから、これも大変ひどい話なんですけれども。　他会派の質問でもありましたが、ことしの一月に警視庁が発表した自治体別の刑法犯認知件数は、残念ながら世田谷区は二十三区ワーストワンになってしまいました。中でも自転車盗が大きな割合を占めているわけですけれども、軽微な犯罪をしっかりと抑えていくことが重大な犯罪の発生を抑制していくのだという割れ窓理論というものもよく知られておりますし、自転車盗にも世田谷区はしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　そこで伺いますけれども、世田谷区のレンタサイクル、コミュニティーサイクルの盗難被害の発生状況はどういう状況になっていますでしょうか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　「がやリン」を含めますレンタサイクルにつきまして、現在、千五百台から千六百台の自転車が稼働しているところでございます。また、盗難被害の発生件数につきましては、平成二十四年から二十六年の三カ年で合計六十五件と、年平均二十件程度発生している状況でございます。 ◆桃野よしふみ　委員　年間二十数件ですから三カ月で五台ぐらい盗まれちゃうということで、結構盗まれちゃうんだなというのが感想なんですけれども、自転車が盗まれた場合、一定の条件で自転車が補償されるいわば盗難保険みたいなシステムもあろうかと思いますけれども、世田谷区のレンタサイクル、コミュニティーサイクルで補償制度というのはどうなっているのでしょうか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　盗難補償につきましては、各自転車メーカーのほうが実施しておりまして、その内容につきましては、メーカーにより若干異なっております。基本的には、新車購入時に登録することによりまして、購入後一定期間内に盗難があった場合は、購入車と同車種または近似する車種を割引価格で購入することができるというものでございます。補償を受けるためには、まず一番として、警察に盗難届を出しまして、二番目に盗難から三十日以内に、三番目に自転車のキーを全部、一般的には三個ということでございますが、こちらを補償書に沿えて、メーカーに請求する必要がございます。なお、鍵をかけなかったため盗難に遭った場合は、この補償を受けることはできないということになってございます。　区におきましては、レンタサイクルの新車購入時には最長期間である三年間の補償に必ず登録をしまして、盗難に備えているところでございます。 ◆桃野よしふみ　委員　施錠していて盗まれた場合は盗難補償の対象だということですけれども、これまで世田谷区のレンタサイクル、コミュニティーサイクルで自転車が補償された例というのはどれぐらいあるのでしょうか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　盗難後、警察ですとか他区からの通報などによりまして早期に発見された自転車は、年間発生件数の約六五％に当たりますけれども、こちらにつきましては補償の適用はございません。　また、盗難後発見されていない自転車につきましては、鍵をかけなかったことによる盗難や、三年間の補償期間を過ぎているということから補償条件に該当しないため、補償を請求したものはございません。したがいまして、これまで盗難補償を使って自転車が補償された事例というものはございません。 ◆桃野よしふみ　委員　補償制度がついていても、補償された例はないということなんですね。無施錠、鍵をかけずに盗まれた自転車の盗難の場合は、自転車を盗まれただけではなくて補償もされないという状況です。自転車も、当然税金で賄っている区のというか区民の大切な財産、貴重な財産ですから、利用者には、借り物だからといって緊張感のない使い方をされては困るわけです。防犯を徹底してもらう。鍵をかけてもらう。これは当たり前のことですけれども、これをやってもらうために、無施錠で自転車を盗まれた場合は利用者にも一定の責任を負ってもらうという考え方もあろうかと思いますが、区の考えはいかがでしょうか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　利用者にレンタサイクルの登録をしていただく際に、自転車から離れるときは必ず鍵をかけること、盗難に遭った場合は利用者が盗難届を警察に出すこと、また、一定期間の貸し出し禁止や損害を賠償してもらうことがあることなどを記載した利用案内というものを配付いたしまして、注意を促しているところでございます。　また、区のレンタサイクルポート条例には、利用者が自転車に損害を与えたときは相当と認める損害額を賠償しなければならない旨の規定をしてございます。盗難の約半数以上が鍵をかけなかったことによるものであるという実態からすれば、レンタサイクルも、御指摘のとおり、区の貴重な財産でございますので、この規定を適用していくという考え方もあろうかということを認識しているところでございます。しかしながら、利用者の方々に鍵をかけるというごく初歩的なルールを守っていただくことによりまして被害の半数以上を防止できますので、区といたしましては、ペナルティーを科す前にまずはレンタサイクルポートに自転車の鍵を必ずかけるよう大きく掲示するなど、盗難防止についての啓発を一層強化することにより、被害の減少に努めてまいりたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　今答弁でもありましたけれども、区のレンタサイクルポート条例で第十一条に損害賠償について定められていまして、「利用者は、レンタサイクルポートの施設、設備又は自転車に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない」と書いてあるんです。その後、「ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる」と定めています。　これは、基本的には利用者が損害を賠償しなければならないというふうに言っているんですね。鍵をかけずに盗まれてしまったことがやむを得ない場合に該当するということは、私はちょっとこれは思えないので、ここは厳しくというか、しっかりと利用者に防犯意識を持ってもらうような取り組みを進めなければいけないと思います。先ほど申し上げたように、三カ月で五台ぐらい盗まれちゃうわけですから、しっかりとここは数値目標を持って、もう盗難はゼロだ、区の自転車はもう盗まれないようにするんだということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。今のは要望ですけれども、自転車関連で次の質問に参ります。　コミュニティーサイクルなんですけれども、新聞報道などによりますと、東京都と他区の連携というのが次々と進んでいて、次のステージに進んでいるようです。これまで世田谷区も他区との連携で区民の利便性向上を図っていくべきだということを取り上げてきましたけれども、世田谷区ではまだ他区との連携について具体的な進捗はないようです。今回の提携話は、千代田、中央、港、江東、あと東京都ということで、東京のコミュニティーサイクルにおける標準仕様みたいなものがこれで固まっちゃうんじゃないか、世田谷区は乗りおくれてしまうのではないかというような懸念も持つのですけれども、世田谷区は、これまでも取り上げてまいりましたけれども、コミュニティーサイクルの先進都市だったんです。にもかかわらず、動きに乗りおくれていくというのは非常に寂しい思いがするんですけれども、こういった提携話の際に世田谷区には何で声がかからないのかというふうに思うんです。情報交換だとか意見交換だとか、そういうことはどうなっているのか、声がかからないというのはどういう状況なのかということを教えてください。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　東京都のほうで自転車シェアリングにつきまして、千代田、中央、港、江東の先ほどの四区と連携を強める基本協定が結ばれたことにつきましては区でも承知しているところでございます。　都にその辺を確認しましたところ、経緯といたしましては、四区の間、及び、都と四区の間におきまして従来から情報交換をしていたようですが、昨年、千代田区、港区がコミュニティーサイクルを導入したのを契機といたしまして、都から広域利用に向けた支援、協力を四区に働きかけまして、昨年八月に連絡会が発足、本年三月に協定締結となったということでございます。都と四区の間で協定を締結した理由でございますが、四区が隣接しておりまして、広域利用に適していたということ、また、都といたしましても広域利用に向けての支援、協力を、協定締結によりまして表明するためということで聞いてございます。 ◆桃野よしふみ　委員　今、東京都議会のほうでも、このコミュニティーサイクルについての議論は活発に行われているようでして、きのうの新聞にも、水上バスと自転車を使って周遊性を高めよう、各区と東京都が連携して取り組んでいくんだということが取り上げられたと出ていました。東京都の立場から見れば、先ほど申し上げた四区に限らず、やはり東京の中で広くコミュニティーサイクル網が、網のようにつながっていくということが、恐らく東京都が目指していることだというふうに思います。区も、区民の利便性向上のためにそこには積極的に参加していくべきだと思うんです。　先ほど水上バスの例を取り上げましたけれども、電車やバス、そして自転車、これがうまくつながっていくことで、広い地域を自転車を使って移動していけるということですから、当然、港区や中央区、渋谷区に世田谷区から移動する方というのは毎日毎日たくさんいらっしゃるわけですから、こういったところで自転車がつながっていくことが利便性向上につながると思います。世田谷区は、コミュニティーサイクル網、広域連携という動きはいまだありませんけれども、今後どういう形で連携を図っていくのかということについて教えてください。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　今回の協定に基づきまして、モデル的に四区の間で広域利用を実施し、課題を整理していきたい、また、この協定につきましては四区に限定する考えはなく、他区からも要望があれば拡大していきたいというのが東京都の考えと聞いてございます。二〇一四年策定の東京都長期ビジョンにおきましても、区市が取り組むシェアサイクルについて、区境を越えた相互利用ができるよう取り組みを促進させることで、臨海部を中心とした都心区から広域的に展開し、周辺エリアへのさらなる拡大を図るということとされております。　一方、広域連携に向けましては、今回協定を締結した四区と世田谷区のシステムに互換性がないことや、世田谷区と隣接する他区のシェアサイクル導入の動きが見られない等の課題がございます。互換性につきましては、昨年、業界各社がシェアサイクル協会を立ち上げまして、技術的に連携していくという方向で検討を開始したということでございますので、これに期待していきたいということで考えてございます。また、隣接区の問題につきましては、広域利用のエリアを順次拡大していくという東京都の動きを注視していきたいということで考えてございます。いずれにいたしましても、区では今後とも広域連携に向けて研究してまいりたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　民間事業者がシステムの互換性だとか統合だとか、そういったことについても研究を進めているような業界の動きもあるということでしたので、世田谷区もぜひともやはり、何回も申し上げていますけれども、コミュニティーサイクルは先進的に取り組んできた都市ですので、しっかりとそういった業界の流れ、他自治体の流れに乗りおくれないように取り組んでいただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。パネルを使って質問いたします。　このパネルに映っているのは、成城四丁目の国分寺崖線の上に建っている洋館でして、現在この建物は世田谷区、土地は世田谷区土地開発公社が所有しているという状況になっております。まず、世田谷区や土地開発公社が土地、建物を所有する経緯について教えてください。 ◎直井　みどり政策課長　当該物件につきましては、平成二十四年に相続が発生し、相続人から区に売却したいとの打診がありました。区において調査審議した結果、当該地は特別緑地保全地区及び都市計画公園緑地、成城みつ池緑地区域内に位置していることから、取得して都市公園にするということにいたしました。また、敷地内の洋館は、昭和十一年に建築申請届が提出されており、昭和初期の生活文化と成城の歴史を伝える上で重要な歴史的建造物であり、区指定文化財候補に位置づけられていることから、建物を除却せずに公園施設として活用することにいたしました。　平成二十六年度に、土地につきましては、面積五百・二八平方メートルを世田谷区土地開発公社において約三億六千万円で取得いたしました。建物につきましては、日本画家であった前所有者自身が描いた絵画とともに区へ御寄附をいただいております。 ◆桃野よしふみ　委員　経緯は答弁のとおりのようですけれども、この洋館の寄附については、これまで委員会等を含め、議会で一切報告というのはされていないんです。個人の邸宅を区が譲り受けるというのは、そうそうない話です。世田谷区議会の議事録から過去の事例を振り返ってみても、平成八年ぐらいから数年にわたって議論になっていた旧小坂邸の事例、これは、今、区立瀬田四丁目広場になっています。次に、旧猪股邸、こちらは現在は区立成城五丁目猪股庭園になっている。これぐらいしか事例はないんです。ですから、この成城四丁目の洋館についても、今後の活用法や取得の経緯などを含め、議会にリアルタイムで、そのときのタイミングに合わせて、報告がされるべきではなかったのかなというふうに思うんですけれども、まずこの点を指摘しまして、質問のほうに入ります。　今後、区がこの土地建物をどのように活用していく予定かについても聞いていきたいんですけれども、先ほど答弁にもありましたが、これは昭和初期の古い建物なので、今後活用していくには耐震工事も含めてさまざま手を加えていかないといけないというふうに思うんですけれども、平成二十七年度の関連予算は幾らほどになるのでしょうか。 ◎直井　みどり政策課長　平成二十七年度予算におきましては、建物の耐震改修と実施設計を行う予定で、金額として約一千三百万円ほど計上しております。 ◆桃野よしふみ　委員　まず、耐震工事をするのにどれぐらいのお金がかかるのかという調査だけで一千三百万円のお金がかかる。その後、実際の工事にはどれぐらいのお金がかかるのでしょうか。 ◎直井　みどり政策課長　この平成二十七年度の設計委託におきまして、二十八年度、実際どのぐらいかかるか、耐震改修等の予算を見積もるということで算定する予定でございます。その中で工事費が判明するということでございます。 ◆桃野よしふみ　委員　実際使える状態にするまでにお金がどれぐらいかかるのかというのは、わからないということなんですね。どれぐらいお金がかかるのかわからない建物をもらってしまうというのもいかがなものかというふうに思うんですけれども。先ほど取得の経緯の中で説明があったのは、平成二十四年度に区に買い取ってほしいとの依頼があったということでしたけれども、その後、実際に譲り受けるまでに数年の時間があるわけですが、この譲り受ける前に調査をするという選択肢はなかったんでしょうか。 ◎直井　みどり政策課長　最終的に所有者と合意を得るということで契約を結ぶわけでございますので、それが最終的に結ばれたのが今年度ということでございます。 ◆桃野よしふみ　委員　繰り返しになりますけれども、活用していくというのはいいことかもしれませんけれども、活用するまでに幾らお金がかかるのかわからない状態でもらってしまうというのは、財政規律の面でやはりちょっと不安を感じます。物事が固まるまでに時間があったわけですから、そこでしっかりと事前に調査するべきであったのではないかなというふうに思います。いずれにしましても、これから耐震工事の改修を進めるということですけれども、工事が進んだ後、どういう活用方法を考えているのか教えてください。 ◎直井　みどり政策課長　建物の活用につきましては、まずは建物が近代建築物、歴史的建造物ということでございますので、区民が自由に見学できるよう展示開放いたしたいと考えております。その他の活用につきましては、今後、例えば、平成二十九年度の開園に向けまして、文化学習や環境教育に役立つような成城のまちの成り立ちや歴史的建造物の紹介、御寄附いただいた絵画の鑑賞、隣接する成城みつ池緑地の自然環境の解説など、さらに有益に活用する方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　活用についてですけれども、私も現場を見せてもらいましたが、庭の一部分が東京都の取得した土地になっているんです。立入禁止というようないかめしいものではないんですが、柵のようなものも設けられて、ここからは東京都の土地ですよという形でわかるようになっています。これは、文化財の活用をしていくということであると、非常に興をそぐというか、邪魔な柵だなというふうに思うんですけれども、あの柵は外して、東京都が取得済みの土地についても区が一体的に活用できる話になっているということでいいのか、確認をします。

◎直井　みどり政策課長　当該地につきましては、東京都が平成十一年度に所有者から買い取ったものでございます。当時、特別緑地保全地区の事務は東京都にありまして、平成十二年に自治権拡大により世田谷区に移管となったということでございます。庭の部分は東京都が取得しましたが、現在、東京都から区が行政財産使用許可により借り受けをしておりますので、今後は区有地と一体に活用していきたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　今後、公園として活用していくということですから、さまざまな可能性があると思いますので、他の所管ともアイデア出しを一緒にやって有効活用していただきたいというふうに思います。　先ほど事例で述べた旧猪股邸というのも徒歩十分程度の距離にありますから、歴史だとか建築の教材としてもあわせて活用できるのではないかというふうに思うんですけれども、そういった教育的な財産といった面での活用も考えていらっしゃるのか教えてください。 ◎直井　みどり政策課長　先ほどちょっと活用についてお話ししましたけれども、近代建築物はだんだんなくなってきているわけでございまして、成城地区でも数戸ということになっております。こういう形で残されておりますので、猪股邸とも連携しながら十分活用していきたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　時間がないので端的に教えていただきたいんですけれども、ほかにまだこういう取得予定の物件だとか土地だとかというのは世田谷区内にあるんでしょうか。 ◎直井　みどり政策課長　文化財につきましては、積極的な買収は財政上の限界があることから、文化財の指定制度、登録制度による保存というのは考えていると聞いております。都市公園区域内にある場合であれば、区としても手だてを講じたいと思いますが、今のところそういう物件は発見しておりません。 ◆桃野よしふみ　委員　時間が来ましたので、引き続きまたどこかで質問したいと思います。終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、無党派・緑、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　企画総務委員会のときに世田谷区総合計画について質問したんですが、これは基本計画なんですけれども、これができたのが一九七〇年の十二月ですが、一九六七年にこれのもとになる総合計画ができているんですが、これについては担当はお持ちじゃないんですか。 ◎工藤　交通政策課長　持っておりません。 ◆木下泰之　委員　概要版は持っていますか。 ◎工藤　交通政策課長　持っておりません。 ◆木下泰之　委員　少なくとも、世田谷区の都市計画等を立てる上では、一番最初の区の憲法にも属するものだし、それから、都市整備に関しての最初の方針も出ているわけです。そういうものを持っていないということ自体が非常に異常だと思います。　実は、この総合計画の中にこういう文言があるんです。小田急電鉄に関してなんですが、線路線増に関しては、代々木上原付近から喜多見間の張りつけ線路増設を前提として路線決定された東京都市計画都市高速鉄道九号線、喜多見から綾瀬間約三十二・五キロの事業実施計画があると。それから、新宿付近まで京王線の張りつけ路線造線についても、現在未決定ではあるが、そういうものも今後考えられるということが書いてあるんです。　そうしますと、この基本計画では高架決定であるかのように書いてあるんです。ところが、八一年ぐらいになると、下北沢については平面決定というふうに言っているんですけれども、昭和三十九年の決定というのは下北沢については平面決定だったんですか。どういう決定だったんですか。 ◎工藤　交通政策課長　以前にも委員からお話しいただいていますが、昭和三十九年の小田急線の都市計画につきましては複々線、あと地表式だというふうに聞いております。 ◆木下泰之　委員　最初の総合計画の中にある記述と全然違うわけです。つまり、地下鉄を張りつけたというふうにしか書いていないわけですよ。そうすると、平面の複々線の都市計画であったというのは、実はいろんなものを読んでも出てこないんですよ。　議事録を読んでみますと、これはおもしろいんですが、河西忠三さんという区議会議員の方がおりまして、下北沢開発のパイロットプランについて質問してるんですが、当時の高橋進助役が答えて、一番今我々の問題にしたいのは地下鉄でございます。地下鉄は大体現在の南側に二線増幅になって入ってくるであろうと、これが平面で入ってきたならば、大変なことになるわけですが、恐らく地下になるであろうと、まあ、こういう想定でございます。この点は小田急もまた明言しておりませんが、できるだけ将来の形が変わらないというような答えを出してもらって、空間をある程度想定しなきゃならないと、そういうことも考えておりますというふうに答えているんです。当時の議事録を読んでも、簡単に平面というのはないんです。逆に、一九七〇年十二月の基本計画ができることになりますと、これは山崎治茂議員の質問に答えて、佐野区長は、小田急への地下化要求は東急のときと違って困難であるというようなことについて答えているんです。ですから、それを反映して、この世田谷区の総合計画では高架が基本になっているわけです。　つまり、そういった経緯についてあなた方はきちっと調べようともしていないんですよね。というのは、三十九年決定についてどうなってるんだと聞いても、三十九年決定の原資料は持ってこない。後からの資料しか持ってこない。それから、京王線についてもそうですよ。どうしてそういうものについては示せないんですか。 ◎工藤　交通政策課長　今お話しいただいた三十九年の図書につきましては世田谷区としては承知してない旨は昨日も、その以前からも、説明させていただいています。今おっしゃった三十九年当時の都市計画決定、下北周辺については地表式だとは、何をもって区は確認できるのだというお話も昨日ありました。今、区で所有してます昭和六十年三月の都市計画決定の内容を見ますと、下北周辺につきましては地表式であるということで、昨日報告させていただきました。先ほど申しましたとおり……。 ◆木下泰之　委員　もういいですよ、それは。わかりました。 ◎工藤　交通政策課長　都から確認したのと、区としましては、そういった図書よりそうであるというふうに確認しております。 ◆木下泰之　委員　全然、私がいつも質問していることに答えていないんです。東京都が言っていることを信じているだけなんですよね。保坂区長に対してもそれを言ってるんだけれども、全然調べようとしない。そういった形であるわけです。　それで、一番不思議なのは、これは世田谷区の憲法とも言うべきものですね。それは、これ、基本計画が残っているんです。ところが、それのもとになる総合計画そのものは一切出てこない。それから、これは概要版をかろうじて手に入れて、さっき読んだんですけどね。しかも、四十回も審議会をやっているんです、審議会条例もつくって。その資料はあるんですか、ないんですか、どうですか。あるかないかだけ答えてください。 ◎工藤　交通政策課長　今、委員がおっしゃった審議会につきましては、その総合計画をつくる際の審議会ということで、記載があると思います。 ◆木下泰之　委員　あるのかないのか。 ◎工藤　交通政策課長　それについては、企総のほうではないというお答えがあったと思います。ございません。 ◆木下泰之　委員　四十回もやっていて、特に都市整備分野の三部会をやっていて、都市整備分野は七回もやっているんだよね。その中で、さっき言ったような変転があるわけですよ。地下化であるということを言ったり、高架であるというふうに最後になったり、そういったことについては審議会の中で充分検討されているはずなんです。そういったものを隠しているのがこの世田谷区政ですよ。　普通、憲法をつくる草案みたいなものについて、起草委員会なんていうのは一番大事なもので、大事にするものですよ。そういうものさえ捨ててしまう、なくしてしまう、そういったことが公然と行われている。　それから、これは小田急線街づくり研究会報告書、下北沢についてやったやつ。これについて、名簿を要求したんですけれども、名簿はないんですか、あるんですか。 ◎工藤　交通政策課長　名簿については確認できておりません。 ◆木下泰之　委員　私が最初に、まだ区議会議員になる前に見たときには、ちゃんと名簿がついていたんですよ。名簿についても大体把握してます。川上委員長でしょう。それから、林泰義さんが都市計画――事務局長だったわけです。そういった中でやられたことについても、ないと言っているわけです。とんでもないですよ。　特にこれの中には川上委員長も入っている。これは川上委員会ですよ。おもしろいのは、これの中では、高架、地下について、パースなんかもいろいろ出てきている。ところが、きょうはお見せしようと思って持ってきたんだけれども、こういったものについてさえ、今までデザイン会議をやったって示していないんだよ。やっと途中になってから出てきた。そういった形で、今の区政は十数年前よりも劣化しているんです。そういった形で、今でも全部情報を隠す。都市整備分野については特にそうですよ。こんなことをずうっと続けていると、あなた方は犯罪に問われますよ。そのことを厳しく言って、最後になりますけれども、そのことを指摘しておきたいと思います。終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で無党派・緑の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、新風21、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　街づくり課という部門は、文字どおり町をつくり出す仕事のはずです。都市整備部門の方とお話をしますと、まちづくりの主要な課題は道路と公園づくりということとなります。しかし、区民の日常生活は道路と公園だけで成り立っているのではありません。にぎわいとか交流こそが日常生活を支える上で大きな要素となるはずです。これからの時代は、まちづくりにこのような視点が必要となるはずですが、縦割り行政のゆえになかなか総合的なまちづくりが展開できていないという現状があります。　喜多見地域は、外環道整備が何十年も凍結されていたため、町としての健全な発展が阻害されてきました。本来、町というものは自立的に発展していくものです。私は、個人も家庭も地域も、まず自立を基本に考えるべきと申し上げてまいりました。しかし、何らかの事情でその健全な自立が阻害されていた場合には、適切な誘導、支援が必要となるのではないでしょうか。　喜多見地域は、農地のある住宅地ですが、一部にぎわいのある通りがありました。出張所があり、郵便局、駐在所があり、スーパーマーケット、お豆腐屋さんなどがあって、そういうことで喜多見の霞が関、官庁街などというほほ笑ましいことを言われることもあったのです。大変安心感がありましたね。紆余曲折があって出張所はなくなり、保育園となりました。少し寂しさが感じられ、今後どのようになっていくのか心配です。商店街といえば産業振興部門の課題と思われるかもしれませんが、まさに周辺の区民生活の基盤となっているのです。地区の中での商店街のあり方について、まちづくり部門としてもきちんと位置づけるべきと思います。　さらに、この喜多見の商店街からも遠い区民は、結局狛江や二子玉川に買い出しに出ていくこととなります。近くにあるのはコンビニだけ、コンビニにないものを買おうとするときには交通機関を使って買い出しに出なければならない。ということは、不便な生活を強いられるということです。現在であれば、自分の車で好きなときに買い物に行けると考えられるでしょうが、高齢者となり、車も運転できない、足腰も弱くてバスに乗るのも難儀だということになると、本当に困ってしまうわけです。買い物難民ということが、この世田谷区内に発生してしまうのです。まちづくり部門が本来職務としてこのような状況を変えていくことに取り組むべきではないでしょうか。お考えを伺います。 ◎小林　砧総合支所街づくり課長　平成二十二年八月に定めました東名ジャンクション周辺地区の街づくり方針に定める四つの基本方針の中で、誰もが移動しやすい街づくり、地区の元気を支える街づくりなどを掲げ、ソフト面も含めたまちづくりをお示ししております。また、この三月に改定した地域整備方針におきましても、主要生活交通軸とした多摩堤通り沿道では、身近なものが買える商業施設などが立地し、安全・安心で暮らしやすいまちの形成をめざすなどの方針を掲げさせていただきました。街づくり課といたしましては、基盤整備等によるハード面に加え、地域の方々の暮らしが豊かになり、コミュニティーが良好に保てるよう地域特性を生かし、住みやすい町にしていくことが重要だと考えております。今後とも、関係部署との連携を密にし、住民参加と協働のもと、地区まちづくりに取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　さらに、外環道に関連したまちづくりについては、これまでおくれていたことをこの際取り戻すだけではなく、新たなビジョンを持って将来に向けたまちづくりに取り組むべきなのです。その一つに、将来的になお高齢化が進展し、区長は年間に千人認知症になると言われているのですが、それではどうするのかという解決策が出てきません。そこで、私は、あえて認知症になっても安心して徘回できるくらいのまちづくりが必要と申し上げているのです。安心して徘回できると言いましたので、相当区役所側からは否定的な反応がありましたが、区民に問いかけてみますと案外賛同者は多い。それは、認知症、そして徘回については大きな関心事となっているからです。　さらに、夢のある取り組みとして多世代交流を中心としたまちづくりということがあります。多世代交流については、かなり一般的なテーマとはなってきているものの、区がやることとしては、施設の一体化、高齢者施設と乳幼児施設の連携くらいのことで、まちづくりの中で多世代交流を中心に置いた取り組みにはなっていないのです。乳幼児も若者も働く現役世代も高齢者も、ともに集い、笑いが巻き起こるような場所づくり、このようなことがビジョンとして必要です。さらに地域でこのような施設機能が充実していくよう、さまざまな創意工夫をするということが地域のまちづくり部門のこれからのテーマだと思うのです。　私は、このような将来を見据えた複合的、総合的な取り組みに総合支所が責任を持って取り組むために副支所長が存在している、このように考えているのです。副支所長としてのお考えを伺います。あるいは、決意でもよろしいのですが、お伺いをいたします。 ◎北川　砧総合支所副支所長　東名ジャンクションの整備によって都市の中の貴重な緑の一部が失われることが心配されていますが、一方で、新たに創出される約六ヘクタールの広大な空間が活用できることになり、これを契機に地域の特性を生かしたまちづくりをしていくことが重要と考えます。上部空間等の活用については、地域の原風景を大切にすることや、高齢者や障害者等を含めた地域全体で交流ができる場、防災拠点としての整備などのほか、地域住民がボランティア等で積極的にかかわりたいという御意見を多くいただきました。上部空間等を有効に活用し、にぎわいが創出され、ここを起点として周辺地区の活性化につなげることが大切です。このため、素案作成に当たり、さまざまな福祉施設、商業施設、それらの施設に対する地域住民のかかわり方などを調査し、ハード面だけでなく、多世代交流やにぎわいづくりのソフト面も並行して検討いたしました。来年度は、素案を公表し、地域の将来を担う子どもたちの意見も含め、幅広い世代の御意見を反映して、未来に引き継ぐ地域の資産としていくために、上部空間等利用計画案づくりに取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　外環道南進の早期実現をここでしっかりと要望しておきますが、副区長にちょっとお尋ねしますけれども、上部利用に道の駅というのはどうでしょうか。 ◎板垣　副区長　道の駅という可能性も、多分にそういう発想もあるのだというふうに思っています。ただ、道の駅にも一定の規模を確保しないといけない。例えば駐車場台数とか、いろんな規模がありますので、それは研究する必要があると考えています。 ◆小泉たま子　委員　これで終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で新風21の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、減税世田谷、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは、質問をしてまいりますが、まず初めに、交差点についてですけれども、私、役所に来るときにいつも使っている城山通りにちょっと気になる交差点がありまして、これについてまず伺ってまいりたいと思います。　場所は、ちょうど経堂の駅から真っ直ぐ来た農大通りと城山通りが交差する地点です。農大通りは、城山通りを境にこういうふうにクランクになっていまして、ここは、経堂のほうに向かう道は一方通行なんです。でも、歩行者と自転車はここを直進して来るということなんですが、農大通りに行く方が大変多いわけです。そうすると、ここを通ってこちらにこう行くということなんですけれども、随分ここを斜めに行かれる方がたくさんいらっしゃるということなんです。私は、ここに停止線があるものですから、いつもここに二輪でとまっていると、本当に邪魔扱いをされて、そこに何でとまっているんだみたいに言われて、いや、こちらは道路交通法を守ってとまっているんですが、歩行者、自転車の方に大変邪魔にされる。これは何とか改良できないのかなというふうに考えたんです。　それで、これは道路の図ですが、ここをちょっと大きくしてわかりやすくしてみました。こういう感じになるんです。それで、道路の関係ですから、五十嵐さんに聞いたほうがいいのかな。これは交通の関係だから。　ちょっと聞きたいのは、これはこういう一方通行なんですけれども、自転車は一方通行でも通れますよね。人もこっちに来られる。自転車は、ここに信号がありますから一旦停止しますよね。では、ここに行きたい場合、五十嵐さん、これはどう行くんですか。自転車は、ここの信号を見て、ここが青になりました。そうしたら、こう行って、ここを横断するというのが①。こう行って、歩道をこう行って、こう入るというのが②。今の現状として、斜め横断してこう行くのが③とした場合に、道路管理者の区としては、これをどういうふうに行かれるのが一番いいんですか。 ◎五十嵐　交通政策担当部長　①だと思います。 ◆あべ力也　委員　道路交通法上はそうなのでしょうけれども、ここには信号がないんです。ここはＴ字路になっていますけれども、信号がありません。区民は、利用者からすれば、ここの信号を見て、こう渡るから斜め横断になっているんです。　私は完全にここは基盤整備上の問題があるというふうに言わざるを得ないんですけれども、これを解決する手段としては、今、車の停止線がここにあるんです。そうすると、ここの歩行者とダブって大変危険な状態だということなんです。ですから、私は、停止線をこの位置に持ってきて、信号の場所なんかをつけかえて、ここをスクランブル交差点にして、信号そのものも車歩分離の信号の点滅の仕方に変えるということにすれば、今ある問題が一挙に解決をするということなんですけれども、担当の方としては、そういう交差点改良をする場合にそれは可能なのか。それと、道路管理者としての考え方と、警察との協議が必要でしょうから、その点も含めて、ここの改善、改良に関して、世田谷区としてはどういう見解で、どういう意気込みでやっていかれるのか、伺っておきたいと思います。 ◎村田　工事第一課長　委員お話しの状況は、交通安全上望ましくないものと認識しております。スクランブル交差点につきましては、信号制御により交差点において車両と歩行者の交通を分離する主に渋谷駅前など、人通りの多い繁華街の交差点に採用されている方式の一つで、歩行者に違反のない場合の交通事故防止に有効であると言われています。　一方、交通管理者がスクランブル交差点を採用するに当たっては、停止線、横断歩道の位置変更などの交差点改良や歩行者用信号だけが青信号となる時間があるため、車両の待ち時間が増加し、渋滞が発生するデメリットなど、十分な検討を要すると聞いています。　区といたしましては、城山通りと農大通りとの交差点について、歩行者や車両の交通状況などを踏まえ、交通管理者である警察と連携を図り、交通安全マナーの啓発や交通安全施設の見直しを図ってまいります。また、必要に応じて交通管理者へ交差点のスクランブル化の可能性等を働きかけるなど、安全で安心な道路空間の確保に努めてまいります。 ◆あべ力也　委員　もうちょっと早く回答をしゃべれないんですか。時間もないんだから、こちらもほかの質問をしたいんだけれども、これではできなくなっちゃう。　いずれにしても、世田谷区としては、私も申し上げましたから、ここが問題があって、改善改良の必要性があるということは認知をしているということになりますよね。ですから、このまま放置をされるということになれば、ちょっと問題だと私は思います。ですから、これについては警察なんかともしっかり協議をしていただいて、早期に改良をしていただきたい。　この前なんかは、いわゆるベビーカーを押している女性から、停止線でとまっていたら、あなた、邪魔だと言われて、僕も何と言い返していいのかわからなかったんですけれども、ああ、申しわけございませんということでちょっとよけましたけれども、その方は、堂々、ベビーカーを押して、こっち側の農大通りのほうに行かれました。　そういう基盤上の問題があるということはしっかり認識をしていただいて、早期にこの問題を解決していただきたいと、要望をしておきたいと思います。青山さん、どうですか。 ◎青山　道路整備部長　何とか全力を挙げて解決に向けて努力していきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　いつまでですか。では、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で減税世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　区立大蔵運動公園内に現存する大規模な防空ごうについて伺います。　昨年十月の決算質疑で、区立大蔵運動公園内にある鳥居とほこら、また、そこで例年神職を呼んで行われている祭祀が、憲法の定める政教分離原則に違反しないかどうかを伺いました。その際、同公園にある史跡を調べておりまして、区教委からいただいた資料に大変興味深い記述がございました。同公園の地下には、今なお大規模な防空ごうが残されているということです。該当部分を読み上げます。　幅一・五メートル、高さ一・八メートルで、内部は、ほぼ空洞の地下通路の存在が国立大蔵病院取り壊しの際に明らかとなった。これらは東京都砧公園事務所が予算配分を受け、昭和十九年に造営した横穴式防空ごうの一部で、成育医療センターの建設により埋め戻されたが、通路は南側の国分寺崖線方向に延びており、崖線に開口（三カ所）している。開口部は閉ざされているが、通路は空洞のままで区立総合運動場陸上競技場の地下に存在しているらしい。電探調査結果報告ありとありまして、脚注には総延長六百メートルと書かれておりました。　さらに先週、同資料に書かれていた電探調査の結果報告を区教委に求めましたところ、出てきましたのがこの二冊の分厚い資料です。タイトルはいずれも、大蔵運動公園内の旧陸軍病院・防空壕等にかかる、地形・地質調査報告書というもので、一つは、八二年暮れから翌年春にかけて行われたボーリングと地震波と電気抵抗の三つの調査の記録で、もう一つは、さらにその翌年、内部にカメラを差し込んで行われた撮影の記録です。いずれも崖線のへりのそばのごうの入り口付近のテニスコート周辺だけが調査対象でした。　これらを見ると、三カ所あったごうの出入り口の場所が特定されまして、そこから延びてゆくごうの方向性もざっくりとではありますが確認をされ、場所によっては公園の地下五メートルの深さでその存在が確認をされ、さらに電気抵抗調査の結果からは、経年変化による空洞周辺地盤の水分上昇と、地耐力の低下と書いていました。つまり荷重に耐えられる力の低下が推察され、懸念されているということが書かれておりました。そして、報告書は、今後はごう全体の分布を明らかにするとともに、ごう周辺部の土質調査も必要であろうの言葉で結ばれております。　そこで、まず伺いますが、この結びの部分で必要性が指摘をされたごう全体の分布の調査と土質調査は行われたのでしょうか。 ◎大橋　公園緑地課長　ただいま委員から御説明のありました報告書ですが、昭和五十七年度及び五十八年度に当時の教育委員会が調査したもので、その内容については把握しております。この調査によりますと、国分寺崖線の斜面地の入り口から防空ごうが始まり、公園内に延びているという推察をしておりますが、園内は車両の荷重がかからない箇所であることから、陥没等のおそれはないと判断し、現在に至っております。また、一部車両の往来のある区道部分や、それ以外の場所において、発泡モルタルなどによる埋め戻しを行ってきていることから、これまで防空ごう全体の分布調査や土質調査を特に行ってきておりません。 ◆上川あや　委員　二〇〇八年に結審をした鹿児島県鹿屋市の防空ごうの上を通る県道の陥没による死亡事故をめぐる裁判では、防空ごうの占有者として管理責任を負うとして国の責任を認め、また、防空ごうが存在したのを知りながら管理を怠ったとして県の責任を認め、合わせて五千六百万円の賠償が命じられました。これで結審をしています。　ごうの建設から三十八年後の調査時点で既に地耐力の低下が指摘されていた大蔵運動公園のごうは、この調査からもう三十三年経過しました。テニスコートのすぐ脇のボーリング調査では深さ五メートルでごうの位置が確認をされており、課長にきのう伺ったところ、実際テニスコートの地盤が下がったことが一度あって改修工事をしたということを聞きましたので、危険性がないなんてとても私は言えないと思っているんです。公園全体としてどこに防空ごうがあるのかわかってもいないのに万全な管理ができていると言えるのかどうかということを私は非常に疑問に思うんですけれども、もう一度御答弁いただけますか。 ◎大橋　公園緑地課長　現段階では、防空ごう全体の分布の深さ、地盤状況等の詳細は把握しておりませんので、公園管理上どの程度支障になるかを定性的に示すことはできませんが、今後、公園施設の再整備の機会などを捉えて全体の調査を行い、それらについてしっかりと分析してまいりたいと考えております。 ◆上川あや　委員　先ほど三十三年前の調査を御紹介したんですが、これは危険予防だけが目的の調査ではなくて、近代戦争史をこの町がどういうふうに引きずってきたのかを証明する文化財としての保全も視野に入れた調査ということでしたので、この点も踏まえてしっかりと調査をしていただかなければいけないんですけれども、この点はいかがですか。 ◎大橋　公園緑地課長　いずれにいたしましても、詳細な調査を実施し、防空ごうの埋め戻しがどの範囲まで必要なのかを判断した後に、戦争の遺構として部分的に防空ごうが残せるか否かについて、関係所管と調整して、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆上川あや　委員　国土交通省に確認をしたところ、特殊地下壕対策事業というものが現在まだありました。ただ、お話を伺うと、平成二十八年度まで採択されたものということで、二分の一の補助率で、地方公共団体の負担分のうち八割については交付税が措置をされるということで、実質負担一割なんだそうです。ただ、これは期限が切られていますので、悠長にやっている場合ではないですし、利用者の安全もかかっていますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。　あともう一つです。防空ごう関係で教育委員会と総務部がまとめたデータを見たんですけれども、例えば成城四丁目の不動坂、また、成城の一、二丁目境の病院坂にも防空ごうが以前確認されているんですが、現況については不明となっているんです。危険があるかどうか、防空ごうの位置を確認しているのに不明の状態というのはどういうことかなと、都市整備の方々にはしっかり考えていただきたいと思っています。とにかく安全を保つこと、そして戦争の歴史をしっかりと伝えていく努力を改めて求めて、私の質疑を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、スケアードストレート方式の安全教室の拡充について伺います。　これは以前から取り上げているものですが、このスケアードストレート方式の自転車の安全教室と申しますのは、直訳すると恐怖を直視するという意味で、もともとアメリカで犯罪を抑止するために行われていた方式です。刑務所の過酷な現状を実際に見学させ、犯罪防止につなげるというもので、現在日本では自転車の安全教室などに使われており、ただの安全教室ではなく、スタントマンと呼ばれる方々が実際に目の前で自転車と歩行者、また、自転車と車がぶつかる場面を再現し、その恐怖から事故の恐ろしさを体験してもらい、それにより交通事故を抑制しようというものです。　世田谷区では、平成二十年から、中学校三年間で一回、また、地域のイベントの中で、例えば千歳烏山の区民センター前の広場や、コヤマドライビングスクールでの親子イベントの際などに自転車の安全教室の一環として行っており、今までに計百十一回の実績があります。　以前に中学生の父兄の方から、中学校三年間で一回しか経験できないので、事故再現型のこの自転車の安全教室をふやしてほしいとの御意見をいただきました。そこで、地域のイベントとして、学校を核として休日に学校の校庭で行うなど、地域の方にも参加していただけるスケアードストレート方式の安全教室を行うことで、生徒だけでなく、親子、また地域の高齢者の方など、幅広い世代の方々に参加していただけると考えます。見解を伺います。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　スタントマンが目の前で交通事故の様子を再現するスケアードストレートにつきましては、言葉だけではなく耳や目から同時に交通事故の恐ろしさを体験できる点で、すぐれた啓発効果を持つものと評価してございます。現在、区立中学校を三年に一度の周期で巡回し、在学中に必ず一回体験していただけるほか、地域のイベント等で実施しているところでございます。　地域イベント開催時や小学校校庭での実施に当たりましては、今年度からスタートいたしました自転車安全利用推進員の方の企画発案で実施するものなど、地域で主体的に取り組んでいただいております。また、中学校での実施につきましても、ＰＴＡや地域の皆様にも御参加いただくよう呼びかけているところでございます。今後、より幅広く多くの方に御参加いただけるよう、警察とも連携しながら効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子　委員　ぜひよろしくお願いします。　次に、平成二十五年第四回定例会で質問しましたレンタサイクルの拡充について、進捗状況を伺います。　一昨年の質問では、三軒茶屋でレンタサイクルを利用している区民の方からの意見、具体的に、四カ所のコミュニティーサイクルを使っており、そのカードを持っているが、三軒茶屋で自転車を借りるときにはこのカードは使えず、三軒茶屋用の利用者カードを別につくらなければならない、不便だという御意見を取り上げ、現在、桜上水～経堂～桜新町～等々力間では、どこで借りてどこで返してもよいコミュニティーサイクルになっていますが、縦のラインだけでなく三軒茶屋をつなげて横のラインも充実させ、最終的にはコミュニティーサイクルという名のとおり、面的な広がりをすべきと考えると質問いたしました。その際の区の答弁では、開設時には首都高速道路高架下にあるため有線によるシステム化はできなかったが、現在は無線ＬＡＮによりシステムをつなぐことも可能なので、今後コミュニティーサイクルとしての活用検討を進めていくとのことでした。現在の進捗状況を伺います。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　お話しになりました三軒茶屋中央レンタサイクルポートのコミュニティー化でございますが、以前は、先ほどの委員のお話のとおり、技術的に困難ということでございましたが、平成二十七年度中に無線ＬＡＮによるシステムの構築、そのテスト等を行いまして、平成二十八年四月からコミュニティーサイクルポートとしての運用を開始する予定でございます。区といたしましては、自転車の利用環境の向上を図るため、今後ともコミュニティーサイクルの拡充に努めてまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子　委員　ぜひカードを一緒にしてコミュニティー化を図っていただきたいと思います。

　次に、自転車保険について伺います。　昨年、兵庫県で発生した自転車事故に関する民事訴訟において、約九千五百万円という高額の損害賠償判決が出ました。これを受けて、兵庫県では、自転車保険への加入を義務づける条例が提出され、三月に可決される見込みであります。この動きについて、世田谷区でも同様の条例をできれば罰則つきで設けるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　委員御指摘の兵庫県の条例でございますが、平成二十七年度、十月までに全面施行を目指しているもので、自転車保険は、未成年者は保護者に、仕事で使う自転車は企業に加入を求める。販売業者は購入者に保険加入の有無を確認し、未加入の場合は加入を促すといった内容で、こちらは取り締まりがやはり難しいということで罰則は設けていないものになってございます。　一方、東京都では既に平成二十五年七月一日付で、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例で利用者の保険加入につきまして努力義務を定めているところでございます。そのため、区でもこれに基づき保険の加入について促しているところでございます。今後につきましては、他自治体の動きを注視するとともに、兵庫県条例の内容につきましても研究してまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子　委員　故意ではなく不意の事故でこの自転車事故の加害者にもなりかねないと考えています。保険は、相手を守るためであると同時に自分を守るためでもありますので、ぜひこの兵庫県の例を研究していただきたいと思います。　最後に、準防火地域から防火地域への変更と耐震助成について伺います。　区民の方から、防火指定の変更により防火地域の規定上既存不適格建築物になってしまった。建築当時の防火指定であれば木造住宅耐震改修助成金の対象であった。建物としては既存不適格建築物として認められているのに、助成金は防火地域以外であることという一言だけで、耐震診断で危険な建物と言われてしまうにもかかわらず、過去の経緯も考慮せず、助成金の対象外にされてしまうのは納得できないという御意見をいただきました。これについて区の見解を伺います。 ◎並木　建築調整課長　委員御指摘のとおり、既存不適格になっているものについては、防火地域内では助成対象にはなっておりません。この防火地域内については、都市防災の観点からこういった不燃化の誘導をするということになっておりますので、不燃建てかえの助成金を御用意しております。そういった点から、今回、補助要綱の見直しというのは考えておりません。 ◆ひうち優子　委員　人の命は、一度失われたら二度と戻ってはきません。防火地域にお住いの方も準防火地域にお住まいの方も、命の重さにかわりはないと思います。区民の皆様のために今できることは何なのか、真剣に考えていただくよう要望いたします。　以上で質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、未来あらた世田谷、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　きょうは、上北沢公園について、まずお伺いしていきます。　京王線の連続立体交差事業に伴うつけかえ道路で、上北沢公園の面積は今大体二千平米ほどあるんですけれども、こちらが四分の一減少する予定と伺っています。都立松沢病院に隣接している公園ですので、その病院側にセットバックするというような交渉はもう既にやられていて、そういったことは無理ということで、面積は縮小した形でこの道路の整備後は使っていくということですけれども、地域の方たちからは、その分機能について、また内容面について、これまでどおり、あるいはこれまでのいろんな問題も吸い上げて充実させていってほしいという声を受けています。　この四分の一、この部分をがあっと削られるんですけれども、ここの部分に今はトイレや噴水がありますので、トイレ、噴水については一旦工事で削られますから、この辺の機能面について、道路の整備後、どのように設計していくのかお伺いしたいと思います。 ◎大橋　公園緑地課長　予定されている道路部分にございます公園トイレや噴水施設などは、平成二十七年度に撤去をする予定でございます。その後、道路拡幅等の工事が施工され、平成二十九年度以降に上北沢公園の再整備を行う予定です。その再整備の際には、トイレや噴水の機能を再現することも含め、引き続き地域の皆様に親しまれる公園となるよう、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　その工事の後の機能も、地域の方の声を聞いていただきたいんですけれども、あと、工事期間中です。ここの部分に恐らくバリケードというか、パネルのような柵をして、工事の期間は公園の中は使えるというふうに聞いているんですけれども、やはり壁というか、そういうバリアで覆ってしまうと、防犯上の問題ですとか、実際、中を使う際にもいろいろな問題点、課題もあると思いますので、その辺の安全対策、工事期間中この公園を使えるようにしていくための工夫についてお伺いしたいと思います。 ◎大橋　公園緑地課長　京王線の連続立体交差事業に伴う道路工事事業は、複数年にわたり断続的に工事が行われることとなりますが、その間も上北沢公園をできるだけ利用していただけるよう配慮してまいりたいと考えております。また、公園の出入り口を複数箇所設け、できるだけ見通しを確保するなど、安全面での工夫に努めてまいります。 ◆佐藤美樹　委員　あそこの近隣に将軍池公園がありますけれども、将軍池公園とは機能が全然違って、児童遊園というのはあの地域に上北沢公園だけですので、工事期間中も多くの人が利用できるように工夫をしていただきたいと思います。　それから、あわせて要望なんですけれども、この公園の急カーブがあったところについて、今回のつけかえ道路で大分カーブ自体の角度がなだらかに結果としてなると思うんですけれども、以前はこの急カーブのところが非常に見通しが悪くて事故も多かったというふうに聞いています。カーブがなだらかになることで車のスピードが余計増してくるようなこともあると思いますので、安全対策は警察の範疇になると思いますけれども、警察と協議をしていただいて、地域の安全対策もしっかり進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。　次に、本会議で質問した小規模保育施設に関する建築基準法関連について聞いていきます。　本会議で、小規模保育施設というのは大体百平米以下のものとかも多くて、片や、建築基準法というのは保育所という考え方は一つしかないので、大きさの大小によって保育所の種類というものを細分化しているわけではありませんから、保育所となれば建築基準法に関連するバリアフリー建築条例なども全て一律に適用を求められるということで、場合によっては過度な改修要件になっているケースもあるんじゃないかですとか、あるいは、品川や豊島では、このバリアフリーの部分についての緩和を個別で対応しているというような事例も話しました。その際に、保育の所管としては、都市整備所管、都市デザイン課のほうと連携をとりながら、こうした緩和についても協議をしていきますといった答弁になっているんですけれども、この件について、都市整備所管のほうでのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎髙木　都市デザイン課長　保育需要の増加に伴いまして保育施設の整備を推進していくということは、区の喫緊の課題であると認識してございます。整備に当たりましては、安全安心で誰もが使いやすい施設づくりを進めるということで、バリアフリー建築条例やユニバーサルデザイン推進条例に基づく相談、協議を進めまして、届け出をしていただいているところでございます。　お話にございましたように、小規模保育事業につきましては、既存の建物を活用して開設するというケースがほとんどになるというふうに考えております。これまで、既存の建物を改修して施設を開設する際には、その構造躯体の大幅な変更や段差の解消が難しいというような場合には、設備や人的介助などの代替措置によりまして緩和の措置を行ってまいりました。今年度も、保育施設につきましては、小規模保育事業の一施設を含みます六施設の届け出におきまして緩和の認定を行ったところでございます。　今後も、個々の施設の状況を鑑みまして、法律、条例の趣旨を踏まえつつ、柔軟かつ適切な対応を行いまして、誰もが安全で安心して利用できる保育施設整備が進むよう、保育所管と連携してまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　この件については、やはり既存の法令はその法令として動かせない中で、解釈の中でどこまでやっていくかということと、保育課に来ている相談について、しっかり都市デザイン課のほうでもキャッチして連携していただくということだと思います。整備が進むようにお願いして、質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で未来あらた世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、立憲の会、どうぞ。 ◆すえおか雅之　委員　迷惑空き家に対する特別措置法が公布されました。この法律では、応急安全代行措置が規定されていないので、世田谷区で独自に立法することになります。応急安全代行措置は、緊急時に所有者の同意を得て行う措置です。しかし、所有者の同意を要件としては、緊急時の対応として、後で述べますが、多々問題があります。そこで、私は、従来から同意を要件としない措置として、即時強制での対応を主張してきました。以下、この政策提言の正当性、妥当性を示すために質問をいたします。　まず、交通政策担当部の即時執行に対する見解、内容は以下のとおりです。憲法九十四条が自治体の権能として行政を執行する権能を規定しているので、自治体は即時強制権を有するのが原則である。しかし、憲法二十九条二項で財産権の内容は法律で定めると書いてあることから、財産権の内容と行使を区別し、内容は法律によらなければならないが、行使は条例によって規制可能であるとする見解をとる。この見解を前提とした場合、放置自転車の撤去についてはいわゆる即時強制に当たるが、撤去した自転車は、保管の上、所有者に返還することが前提となっており、財産権を略奪しないので財産権の内容を変更するものではないという解釈のもと、即時強制であっても条例の規定のみで行うことができると考えている。この見解で間違いありませんか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　委員お話しのとおり、撤去して自転車を所有者等に返還することが前提となっておりまして、財産権を略奪するというものではないため、条例の規定のみで行うことができると認識しております。 ◆すえおか雅之　委員　間違いないということなので、それでは、それでは、都市整備部に問います。即時強制に関する考え方につき、交通政策担当部と同じ考えですか、それとも異なる考えをとっているんですか。 ◎髙橋　建築審査課長　即時強制に関する考え方についての御質問でございますが、現時点では交通政策担当部と同様と考えております。 ◆すえおか雅之　委員　本当に同じでしょうか。都市整備部では定例会で、区では、勧告や命令などの手続を行わずに強制措置を講ずることになるので、財産権等の基本的な権利を侵害する可能性が高いものと認識し、そのため、即時強制の考えに基づく規定は条例ではなく、法律上の根拠が不可欠と答弁しました。　それでは、交通政策担当部に質問します。放置自転車の撤去では、勧告や命令などの手続を経て強制措置を講ずるんですか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　実務におきましては、放置されている自転車に警告札を張りつけた後に撤去しておりますが、勧告や命令などの手続を経ることはございません。 ◆すえおか雅之　委員　それでは、勧告や命令などの手続を行わずに強制措置を講ずることになるので、財産権の基本的な権利を侵害する可能性が高いものとして、世田谷区自転車条例三十八条は憲法違反ですか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　自転車の撤去につきましては、通称自転車法で定められている第五条の六項で、地方公共団体は、法令の規定に基づき、放置自転車の撤去に努めるものとするという規定を踏まえ、区において自転車条例を定めた上で行っておるものでございますので、適法であるというふうに考えてございます。 ◆すえおか雅之　委員　交通政策担当部では、勧告や命令などの手続は行わない即時強制を条例で制定していて、それが適法と言っております。都市整備部の答弁は、勧告や命令などの手続を行わずに強制措置を講ずることになるので法律上の根拠は不可欠では、交通政策担当部の見解と矛盾しています。交通政策担当部と同様の考え方をとるのであれば、財産権の内容の制限なのか、行使の制限なのかを説明しなければなりません。　再度質問します。世田谷区が即時強制をとり得ない理由は何なんですか。 ◎髙橋　建築審査課長　現時点では、今回の条例検討におきましては、例えば老朽危険家屋の対応について、建物の解体や一部撤去など、行政代執行などを前提とした措置は措置法などの法的な根拠が必要と思われます。一方、緊急を要する場合などに行う措置で建物の周りをネットで囲うなどの建物の除去を伴わない範囲で実施するのであれば、条例の根拠があれば足りるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後の検討の中で委員の言われる財産権の内容と行使の区別について、専門家会議において確認しながら整理してまいりたいと考えております。 ◆すえおか雅之　委員　今の答弁は、緊急を要する場合等に行う措置で、建物の周りをネットで覆うなど建物の除去を伴わない範囲で実施するのであれば、条例の根拠があれば足りる、すなわち即時強制を条例で制定できるというものです。私の主張に理解を示していただいたと、かなり評価しております。　ところで、さらにもう一歩進んで、世田谷区が現在採用する見解は、昭和三十八年の奈良県ため池条例事件判決を契機に一部の学説が採用した見解ですけれども、現時点では誰も採用していません。この見解の最大の欠点が、内容規制と行使規制とを区別できないからなんです。現在、財産の規制に関する条例は多数に上っており、財産権は条例によっても規制が可能であるとする見解が定着しております。憲法学会の通説です。この際、世田谷区も憲法学会の通説に従い、財産権は、行使内容にかかわらず、条例によっても可能であるとする見解に変更してはどうですか。この点を質問します。 ◎髙橋　建築審査課長　委員御指摘のとおり、財産権の規制に関する条例が多数あることや、学説についてもさまざまあることは認識しております。先ほど答弁したとおり、今後の検討の中で、委員の言われる財産権の内容と行使の区別について、専門家会議において確認しながら整理してまいりたいと考えております。 ◆すえおか雅之　委員　では、世田谷区が想定する応急安全代行措置について質問します。この措置は、周辺の生活環境を損なう危険がある場合に、所有者の同意を得て実施する応急安全代行措置を行う。所有者が不明の場合は最低限の措置を行うというものです。所有者の同意がない場合に、周辺の生活環境を損なう危険がある場合にどうするのか。例えば家屋が倒壊の危険がある場合に所有者が同意しない場合はどうするのか質問します。 ◎髙橋　建築審査課長　原則といたしましては、所有者に適正管理をお願いしていくこととなりますが、先ほどお話ししたうち、代行措置は所有者にやむを得ない事情がある場合に、依頼のもとで実施するものと考えております。緊急措置の場合には、財産権など基本的な権利を踏まえつつ、どのような要件でどこまでできるか、専門家の御意見を聞きながら整理していきたいと考えております。 ○和田秀壽　委員長　以上で立憲の会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　五年後の二〇二〇年、オリンピック・パラリンピックが東京へやってきます。今から五十一年前、昭和三十九年の東京オリンピック当時、私が二十だったとき、印象に残っていた競技はマラソンです。国立競技場をスタートして、拡張工事が完成したばかりの甲州街道に入り、そのまま世田谷区の北側を横断し、現在の味の素スタジアムがある飛田給で折り返す四十二・一九五キロのコースをアベベ選手や円谷選手が走っていました。結果は、アベベ選手がローマ大会に続いて二連勝を達成して金メダル、円谷選手はマラソン経験が少なかったものの銅メダルを獲得するという、日本人選手の大活躍も見られるレースとなりました。五年後も、私が経験する人生二度目のオリンピックを十分に楽しみたいと思います。　こうした中、バレーボールで世界でも有名になった駒沢オリンピック公園など、世田谷区内にも使える施設があるのに、もったいないと思った矢先、馬事公苑が馬術の会場に決まりました。馬事公苑に集まってくる世界中の人たちに、気高くしなやかな馬の動きを楽しんでもらうことに加え、世田谷区の魅力を感じて楽しんでもらいたいと思います。　オリンピック観戦で馬事公苑へお越しの際は、ぜひとも下北沢にも訪れていただきたいと思います。下北沢には念願の鉄道立体化が実現し、今後も駅前広場や小田急線跡地の有効活用など、さらなる魅力づくり、まちづくりに頑張っていて、私が住んでいる地域になりますが、北沢や大原に点在する公園は、大原わくわく公園、大原ＧＯＧＯ公園、三角公園、２０００ねん公園、そしてあおぞら公園など、いい名前が、行政らしくないセンスにあふれる名前がついていて、大変好評を博しています。　そこで伺いますが、小田急線上部利用で整備される公園については、北沢デザイン会議などにおいて、訪れた方に興味を持ってもらえるような下北沢らしい名称をつけていただきたいと思うのですが、まずは区の考えをお伺いします。 ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　委員のお話にありました公園ですが、地域の皆様方から御意見をお聞きして公園名を決定しており、個性的で親しみやすい名称になっております。小田急線上部には、世田谷区小田急線上部利用計画（素案）でお示ししておりますとおり、緑地、小広場を数カ所整備してまいります。今年度、小田急線の上部利用施設全体のデザインコンセプトについて検討するため、上部利用デザインワークショップを開催しておりますが、来年度以降は、その上部にできる緑地、小広場の整備計画につきまして個別にワークショップを開催し、地域の皆様方と検討を進めてまいります。緑地、小広場の名称につきましても、こうしたワークショップなどを通して、地域の皆様方の御意見を反映し、誰もが訪れたくなるような名称にしていきたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　ワークショップを楽しみにしています。　ところで、現在、下北沢の中心部に赤く大きなタワークレーンがそびえ立っています。鉄道工事の作業ヤード内に立つタワークレーンに初めのうちは驚きましたが、遠くから見えますし、見なれてきて、今では北沢のシンボル的な感じがします。私の自宅のある大原近辺からもよく見えて、夜になるとライトが点滅してとてもきれいです。　一方で、駅前のベンチに座って空を眺めていると、疑問に思うことがあります。このタワークレーンは一体何の工事のためのものなのでしょうか。また、いつまで立っているのでしょうか。区がわかる範囲で結構ですから、教えていただきたいと思います。 ◎工藤　交通政策課長　下北沢駅前に大きいタワークレーンが今設置されております。こちらにつきましては、小田急線の各駅停車用のトンネルの築造に伴いまして、上を走っています京王井の頭線の橋を仮設の橋にするために、京王電鉄が昨年三月に設置しております。なお、こちらのタワークレーンにつきましては、来年度四月に撤去しまして、五月には撤去完了というふうに聞いております。 ◆青空こうじ　委員　これは来月の四月になくなるのでしょうか。 ◎工藤　交通政策課長　はい。来月の四月からです。ありがとうございます。五月に撤去されます。 ◆青空こうじ　委員　五月に。はい。ありがとうございます。おかしなもので、電車の踏切がなくなると寂しくなるし、クレーンもなくなると、ちょっと寂しくなるし、人間ってわがままなんでしょうね。　続きまして、新しくなる下北沢駅では、今まで共有されていた小田急線と京王線の改札が分離され、それぞれの専門の改札口がつくられるなど、幾つかの変更点があるとのことですが、北沢に初めて訪れる海外の方や、今までの下北沢駅になれ親しんだ人たちにとっても、迷ったり不便に感じたりするのではないかと心配しています。これまで、下北沢駅は小田急線と京王線の改札口が同一であったため、待ち合わせにとても便利でした。改札へ向かうこともスムーズにできました。そこで伺いますが、新しくなる下北沢駅の小田急と京王の改札口を分離することのメリットをわかりやすく説明していただきたいと思います。 ◎工藤　交通政策課長　現在の下北沢駅の改札につきましては、小田急線と京王井の頭線の改札を共有しているため、切符の買い間違いや電車の乗り間違えが発生しており、特にふなれな来街者にわかりにくいとの声がこれまで鉄道事業者のほうに寄せられていたとのことでございます。完成時には、小田急線の駅舎一階に小田急線専用の改札口を新宿方面、また小田原方面に設置いたします。さらに、京王井の頭線との交差部の自由通路を介しまして、小田急線と京王井の頭線、それぞれ専用の改札口を設置いたします。小田急線と京王井の頭線の改札を分離されることで、ふなれな方にもわかりやすい駅になるとともに、改札がふえることで利用しやすい駅になるものと考えております。 ◆青空こうじ　委員　以上で質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時五十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議 ○和田秀壽　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　自民党の質問を始めさせていただきます。答弁は簡潔に、よろしくお願いいたします。　最初に、新規バスの路線の実験運転についてお聞きします。　補助一五四号線が開通して、新規バス路線の実験運行が平成二十七年に実施されます。運行便は一時間に一本、実験運行期間は六カ月、運行区間は、玉川総合支所から、一五四号線から世田谷区役所に寄り、また梅ヶ丘駅まで予定しています。区は、南北交通の強化を示しながら、大井町線となる田園都市線は玉川総合支所にあります。しかし、世田谷線、それから田園都市線沿いは、通るんですけれども、駅のそばにとまれないという話が、停留所もないということです。鉄道駅をつないでいかなければ利用者が少ない。　要するに、世田谷区は山手線に向かって全部行くわけです。その中で玉川総合支所は大井町線、それで二四六のところに田園都市線がある。それから、世田谷線の駅もある。それで梅ヶ丘。一時間に一本で運行して、本当に区民に使っていただけるのか。横の交通があれば、その区間だけでも使ってもらえるのに、今の状況だとなかなか、一時間に一本やっていて、区民が使う率が少ないと思います。少ないということは、実験運行をしていると、それでもう、区民が乗らないから終わりですよという話になりやしないかと心配しているので、その辺は区としてどういうふうに考えているのかお聞きします。 ◎工藤　交通政策課長　二十七年度につきましては、今、委員からお話しいただいたように、一五四号線を活用した実験運行を予定しております。実験運行のルートにつきましては、一五四号線を活用しまして、等々力駅～梅ヶ丘駅間の南北に直結した路線ということで、これにつきましてはバス事業者と協議の中で選定しております。また、お話がありましたように、田園都市線を仮に経由した場合は、運行時間の延長、また、他既存路線との調整が必要になることなどの課題がまさにございます。また、世田谷線の世田谷駅付近につきましても、バス停の検討を実際現地のほうを確認したんですが、安全上の観点から設置可能な適地がございませんでした。　こうした状況ではございますが、まずは需要調査としまして、利用状況、定時性、事業採算性などの検証をするため実験運行を実施してまいります。区といたしましては、実験運行の検証の結果や、区民の皆様のさまざまな御意見、御要望を踏まえつつ、利用者をより確保する上でバス停の位置、ルートの見直しが必要な場合につきましては、今後、バス事業者と連携を図りながら、柔軟な視点を持って取り組んでまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　実際に一五四号線が今度梅ヶ丘までオープンしましたよね。あそこの道路をつくっているとき、バスレーンを何でつくらなかったの。――答弁なし。　いや、普通だったら、新しい一五四号線でバスが通り、梅ヶ丘までやりますよといったら、当然バスレーンを駅のそばにつくっておけば、行けるわけでしょう。――答弁なし。 ○和田秀壽　委員長　どなたか答弁ございませんか。 ◎工藤　交通政策課長　委員おっしゃるバスベイではなくバス停につきましては、道路づけ、あと脇道等がありまして、その関係で、たまたま世田谷通りからすぐ世田谷線まで区域が近いなどの配置上の関係で、バス停そのものは設置できない現状でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　実際に南北交通というのは、基本的には等々力駅に大井町線が走っていますよ。それで、等々力の総合支所から梅ヶ丘に、新幹線みたく直通、早く行けばいいという話ではなくて、区民が使えるルートをたくさんつくっておかなくてはいけないでしょう。小田急線から世田谷線に行くとき、わざわざ乗りかえていくより、横のバスだといい。それから、田園都市線だとか大井町線に行くときにそれを使えば、みんな使えるでしょう。だから、総合支所から梅ヶ丘まで早く走ればいいという話ではないでしょう。そうしたら、役所の周りをぐるっと回るのは無駄じゃない。わざわざ駅へやって、ぐるっと回って、それへ行く。本来は、そういうことを考えてやらないと、区民のためのバスにならないでしょう。そうしないと、やっぱり使い道がなくなりますよということを心配しているので、その辺をきっちり検討していただきたいというふうに思います。　次に、田園都市線用賀駅のエレベーター設置について聞きます。　エレベーターがホームまで。要するにエスカレーターがホームまでない。例えば二子はあります。桜新町もあります。三軒茶屋もあります。駒沢もあります。ただ、用賀駅だけがないんだよね。これから、今質問にもあった馬事公苑にオリンピックで外国人が来たときに、そういう対応や何かは何でないんですかと。それからまた、田園都市線は二〇二〇年までにホームドアがついて、結局安全対策をやるわけですよね。実際に電車の事故の七割は人身であって、駅からおっこったとかそういう話ですから、ホームドアができて、高齢者もいいように、オリンピックを見に来るときに用賀にホームまでのエスカレーターをつくれば、すごくよくなるじゃないですか。ほかがあるのに何でここだけないの。本来は、きちんとやるべきことだったんじゃないの。 ◎工藤　交通政策課長　委員からお話がありましたとおり、用賀駅の改札階とホームを結ぶ経路につきましては、エスカレーターは設置されていない状況でございます。ただ、昨年六月に地域の方々から東急電鉄に対しまして、エスカレーター設置の要望書が提出されたと聞いております。また、委員からお話がありましたとおり、オリンピック関連で馬術競技の会場が馬事公苑に変更することが了承されまして、さらに用賀駅の利用者数がふえることが想定されます。このたび、東急電鉄にエスカレーター設置の検討状況を確認しましたところ、既に設置に向けた検討を開始しているとのことでございます。区といたしましても、用賀駅の地下改札階とホーム階を結ぶエスカレーターの設置が実現するよう、東急に働きかけてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　しっかりとお願いします。やっぱり高齢者や何かが多くなって大変なことを地域では聞いていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、通学路における合同点検の実施経過及び対応についてお聞きします。　きょうもお話に出ましたけれども、池之上小学校の通学路において発生した交通事故につき、道路管理者、警察、教育委員会は、区立小中学校六十四校の通学路の安全対策の合同点検の対応状況がまとまったという報告があります。それで、世田谷も六十四校ありますから、ほとんどの、全部の学校で点検をしたというふうな話を聞いていますので、じゃ、安全対策が六十四校終わるのは、いつごろまでにできるのかというのをお聞きしたいというふうに思います。 ◎関根　土木計画課長　通学路の合同点検でございますが、区内六十四校の小学校を実施いたしましたけれども、現在は点検結果の集計が完了している学校は三十四校でございまして、残り三十校におきましては集計を行っている段階でございます。　現在、点検結果の集計が完了しております三十四校における道路管理者としての当区が行う対策箇所数は九十二カ所でございます。二月一日現在の対策の実施状況でございますが、九十二カ所のうち三十三カ所は既に対策を完了しております。未対策の五十九カ所につきましては、警察や沿道の方との調整が必要な十カ所を除きまして、来年度末までには改善を完了する予定でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　済みません、今、三十三校とおっしゃったんですけれども、私、六十四校が終わるのはいつまででしょうかとお聞きしたんです。 ◎関根　土木計画課長　三十四校について集計が終わっておりまして、対策を進めている段階ですが、残り三十校につきましては、現在集計を行っておりまして、その集計結果が出次第、対策を進めてまいります。そういうことで、現段階ではちょっとまだスケジュール感は出ておりませんが、いずれにいたしましても、児童の安全を守るため、一刻も早く対策を進めていく考えです。 ◆菅沼つとむ　委員　先ほどもこの問題が出まして、予算がないからといって委員が御発言をしたんですけれども、これは平成二十七年度予算にきっちり入っているの。お聞きします。 ◎関根　土木計画課長　平成二十四年度に、京都の児童の事故も踏まえて、同じような合同点検をやったこともございますが、その際も、通常の維持管理の経費で全て対策をやっております。来年度につきましても同様の考えで進めてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、維持経費ということは、さまざまの予算の中であるということなんですけれども、じゃ、優先順位はどのくらいなんですか。小山部長、何番目ぐらいですか。 ◎小山　土木事業担当部長　先ほど答弁ございましたように、残り三十校におきまして現在集計を行っている途中でございます。その中からさらに優先順位と実際の対策をどのようにしていくのかというのをはっきり定めた上で、早急に対策のほうは実施していきたいと考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　道路ですからさまざまな問題があろうかというふうに思います。電信柱だとか、逃げ道がないだとか、ここはどうしても隅切りしていない道があるから、子どもたちが来たときに見えづらいというのが出てくるというふうに思います。だけれども、しかし、基本的には、危ない箇所を見つけるといったって、事故というのは小学校の通学路のどこで起きるかわからないです。これは危ないといっても、何でここに起きないのかといったら、子どもたちが全部危ないと思えば気をつけていくし、ここは見通しがきいて車がこないねといったときでも事故は起こる。　なぜかといって、六十四校を私たちは見直しをしますよ、警察だとか教育委員会で全部やりますよといいながら、グリーンベルトも引いていないところもあるわけ。運転者から言うと、保育園だとかそういうところへ引いてあれば、ああ、この辺は子どもたちが飛び出してきて危ないよというふうに認識するわけです。そのペンキ代ぐらいはあるでしょう、小山部長、それもないの。あと、計画を立てなくてはできないの。

◎小山　土木事業担当部長　先ほども申し上げたように、対策としましては、私ども道路管理者でできる範囲。さらに、場所によっては、管理者が実際都道であったりとか違う。さらに、教育委員会側のほうも含め、ソフト的な対策等もございます。そういった中で総体的な対策を実施していく予定にしてございますので、個別にこの場所をどうするかという部分で、簡易な、本当に先ほど委員がおっしゃるようなペイントだけで済むような場所とかも判別してくれば、それは早急に対応していくような形で考えていきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　基本的には、ただペンキを塗れと言っているんじゃない。通学路に塗ってくださいと。六十四校の学校が指定した通学路に塗るぐらいは、そんなに予算がかからないでしょう。そうすると、運転者も、この辺は学校がある、保育園があるといって気をつけるだけでも大分違うんじゃないですかと。　基本的には池之上みたいな事故が――危ない道路もあるし、見通しのきく道路もあるんだけれども、そういうことを六十四校で起こさないというのが基本でしょう。だから、お金がかかることもあるけれども、かからないこともあるのだから、その辺は早目にやったらいかがでしょうかという話なんです。いかがでしょう。 ◎関根　土木計画課長　通学路を示す黄緑色の路面表示でございますが、主に外側線の内側をカラー化することによりまして、歩行者の歩行空間を示すとともに、自動車ドライバーに対しての注意喚起を行うものでございます。この路面標示につきましては、基本的には教育所管からの整備要望に基づいて整備を進めているところでございます。今後とも、教育所管や交通管理者との連携を図りながら、通学路における交通安全の確保に取り組んでまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　そう言われると思って教育委員会に、担当に聞いてきました。六十四校みんな場所を出しているそうです。だから、一刻も早くやっていただきたいというふうに思います。やっぱり警察と道路管理者がきっちりしなければ、これはできない話なんです。警察のほうだって、通学路だったらある程度――通学路というのは学校と警察で、ここは通学路ということで決めてあるんです。学校が、ただ、ここが通学路と決めてあるわけじゃないんです。警察と相談しながら、こっちのほうが危なくないよというので決めてあるのだから、その辺は道路と警察でお話し合いをして、グリーンのカラー舗装あたりをやっていただければなと。これは警察もわかっている話ですから、反対する話ではないというふうに思いますので、大丈夫ね。確認する。 ◎関根　土木計画課長　教育所管と連携して進めてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　時間がもったいないのでこれ以上聞かないですけれども、ちゃんと教育委員会も調べてきました。　次に行きます。都市整備から見た空き家対策について聞きます。　この予算委員会でも空き家対策、きょうもたくさん出ていました。国のほうから、最初、世田谷区は国が出す前に条例を出したいという話がありましたけれども、国のほうが空き家対策を考えるということで、国が出してからということで、条例を後にしたということがあります。また、この対策に対して予算の中でも出ているように、専門家の意見を聞きながら条例を出す。本来は、専門家の意見を聞いて、議会の意見を聞いて、区民の意見を聞いて、最終的に出すというのが基本だろうというふうに思います。そのときに、私の頭にきたのは、頭にというか、脳裏に走ったのは、町会条例を思い出しました。町会条例は、四月一日からやりますといって、区民にお知らせして、議会にお知らせして、いつの間にか検討するということで、今もって出ていません。私の心配するのも、専門家の意見を聞いて、下手すると町会条例の二の舞になるんじゃないかということを聞きたいなと思いまして、本当にやる気があるのか、それをお聞きします。 ◎髙橋　建築審査課長　これまで、区では、迷惑空き家等対策強化を図るため、迷惑空き家等対策検討会を設置いたしまして、条例所管である環境総合対策室を初めといたしまして、総合支所、都市整備部などの関係部署の部課長で構成する庁内検討組織で、対策強化の内容と根拠となる条例の整備について検討を行ってまいりました。しかしながら、居住者がいる建物に対する行政措置については、居住者の財産権などを踏まえた強制力のあり方、居住者の心身の状況に配慮した対応方法について、より詳細な検討を行う必要が出てまいりました。また、空き家等対策の推進に関する特別措置法につきまして、国から特定空き家の判断基準などのガイドラインが五月下旬に示される予定となっておりますが、特定空き家に対する固定資産税の減免措置廃止の動きもあることから、法との整合性を図る必要が出てきております。　こうしたことから、学識経験者で構成される専門家会議を設置し、管理不全な建物等の措置に関する行政強制力のあり方と管理不全な状態にあると判断するための基準、また、居住者支援など、管理不全な建物等の対策全般につきまして、専門家の御意見をいただきながら詳細な検討を行うことといたしました。区といたしましては、できるだけ早く条例を制定するために専門家の御意見をいただき、条例素案をまとめてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　専門家の意見を聞かなくたって、みんな知っているじゃないですか。第一、空き家は何でなくならないかというと、固定資産税が六倍になるからですよ。壊しちゃうと税金が六倍になる。それから、その管理不全な建物でも、住んでいる建物と住んでいないやつがいる。住んでいないところは、区が全部住所を調べて、そこにお知らせに行こうとしたら、何十年も住んでいないところが、住所に住んでいることになるわけですよ。実際にはそういう場合もあるわけです。それで、相続の関係だとか、東京にいないとか、さまざまなことがあるわけ。本当に迷惑空き家というのはさまざま難しい。個々によって全部違ってくる。きょうも代執行という話があったけれども、相手に通知しないで代執行をやったら、裁判をやったら負けますよ。相手が住んでいて代執行だったらわかりますよ。代執行は、基本的に、例えば周りのガードマンから何から、自分で壊す一・五倍ぐらいはかかるわけだから。だから、その辺の対応をやっていくというのは結構難しい話。　それと、もう一つは、ごみ屋敷と住んでいない危ない空き家と、住んでいるやつと、そういう問題を一つでやろうというところに、はっきり言って無理があるんじゃないの。これは本来は分ける話じゃないの。 ◎髙橋　建築審査課長　周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切な、適正な管理が行われていない建物については、危険な状態であるとともにごみ屋敷の状態になっているなど、複合的な問題を抱えていることから、これまでは一体的に検討してまいりました。今後は、専門家の意見を伺う中で取り組み方を分けていくべきとの考えが示されるようであれば、区として、老朽危険家屋とごみ屋敷とを分けた条例について検討を行うことも出てくると考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと時間がなくなりました。先へ行きます。　この間、一五四号線が開通いたしました。目黒からずうっと梅丘まで、その先もあるかというふうに思います。その中で、歩車道がないのは世田谷中央病院から百三十メートルぐらいなんです。おまけに、時間がないから全部言いますけれども、あそこは道路線が入っているんだ。道路線が入っていて、ほかの歩車道は区別があって、今でもバスが通っていて、さまざまなことを考えれば、道路というのは、五年十年のことではなくて、百年二百年のことを考えてやらなくてはいけない。その中で、住んでいる人だって、どけとか、やっぱり嫌ですよ。ずうっとそこに何十年も住んでいる人もいらっしゃるわけですから、当然嫌だよという話になりますよ。だけど、道路づくりというのはまちづくりなのよ。その辺のことをしっかりやらなければ、やっていけない。　それから、世田谷通りと梅ヶ丘の左の三角地みたいのも、それは住んでいる人とみれば、生まれてから何十年もずうっと住んでいて、動きたくないのはわかっていますよ。だけれども、百年二百年のことを考えて、きちんと相手にお話を何回も何回もし、なるべく合うようなことでやっていかなければ、世田谷のまちづくりというのはできない。その辺が最近は、私から見ていると、ちょっと周りの意見だけ聞いてと。歩車道になったとき、ボロ市だとかありますよ。ガードレールをつけたって、幾らでも抜けるようなのはたくさんどこでもあるじゃないですか。ボロ市はボロ市でやって、そういうことの努力をできるはずなんです。この辺をきちんとやっていただきたいというふうに思います。部長、どうですか、小山さん。 ◎小山　土木事業担当部長　今回、先日開通しました一五四号ですけれども、長い期間かかって何とか開通にこぎつけたというような状況でございます。今後、バスのルートも新規に実験運行という形で進めていくわけですが、その中で交通安全等、まだ不安な部分も多少あろうかと思います。御指摘のような箇所もございます。そういった中で、安全な道路管理を進めるにはどうしたらいいかという部分は、今後もよく考えていきたいと考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　道路づくりはまちづくりなんです。それで、何百年のことをきちんと考えて、道路というのは、予算はかかる。反対はある。それはそうでしょう。道路をつくるから、何十年も住んでいたところをどけというのだから。だけれども、必要なんです。その辺のことが最近弱くなったなということを感じています。これからも頑張っていただければというふうに思います。　次にかわります。 ◆山内彰　委員　我が会派では、二〇二〇年の世田谷に向けてということで政策をつくっております。世田谷の魅力の一つは、やっぱり緑であります。これを未来に継承するということが大きな仕事ではないかなと思っております。　昭和四十九年に三三・八五％だった区内の緑被率は減少傾向にあり、平成二十三年には二二・八九％となっております。また、緑が地表を覆う部分に公園区域、水面を加えた面積の比率であるみどり率は二四・六％となっており、三三％の達成にはほど遠い状況だと思います。平成二十年三月に当時の熊本区長は、世田谷区みどりとみずの基本計画を策定し、平成四十四年、区政百年にみどり率を三三％にする世田谷みどり33の長期目標を設定しました。先ほども他会派から質問がありましたが、しかし、区内のみどり率はふえておらず、むしろ減少の傾向にあります。減少の要因として大きなものはどういうものだと分析しているでしょうか。 ◎直井　みどり政策課長　平成二十三年度に実施したみどりの資源調査では、平成十八年から五年間でみどり率が約一ポイント減少したという結果が出ました。みどり率の減少につきましては、世田谷を特徴づけています国分寺崖線上の斜面林や屋敷林、農地などの豊かでまとまったみどりが、相続などが発生した際に宅地に転用、あるいは細分化され、新たに設けられるみどりもありますが、緑被面積が減少したことが主な要因と考えられております。 ◆山内彰　委員　私は、公共施設などにおいては、一定の成果をおさめているのではないかと考えていますが、公共用地だけでパーセントを上げるのは非常に難しいと思うので、むしろ重要なのは民有地を大事にしていくことだと思うんですが、今後、公共用地はどのようなことで展開していくつもりですか。　また、民有地の緑被率を上げることが大きな比重を持っていますことは先ほども申し上げました。国分寺崖線の保全、生産緑地や特別保護区の保全管理なども大事なことですが、さらに一歩踏み込んで宅地の緑化推進を図っていかなければならないと思っております。平成二十二年十月、三百平米以上の屋敷における建築行為に伴って一定割合を緑化することが義務づけられました。工事終了後も緑化率を維持することとなっていますが、現実にはどのようになっているかをお答えください。 ◎直井　みどり政策課長　まず、公共施設につきましては、これまで公園緑地の整備、小中学校等の校庭の芝生化、屋上緑化、区民施設の緑化、道路の緑化などを進めてきておりまして、緑被面積やみどり率を着実に増加させ、効果を上げている状況がございます。しかしながら、区の緑被面積の三分の二を占めます民有地におけるみどりの減少幅が大きいため、それを十分に補うものとなっておりません。公共施設の今後につきましては、引き続き緑被面積やみどり率の確保に効果的な公園緑地の面積拡張と整備を中心とし、また、その他の公共施設の緑化につきましても、さらに努力してまいりたいと考えております。　民有地の建築に伴う緑化でございますが、区では、平成二十二年十月より、都市緑地法に基づく緑化地域制度を導入し、敷地面積三百平方メートル以上で、建築に伴い一定の割合を緑化することを法律に基づく義務としております。また、工事完了後においても、緑化率を維持することが義務となっております。このため、工事完了を一定期間経過後、引き続き緑地が健全に維持されていることを確認する目的で緑化パトロールを行っています。　緑化パトロールにつきましては、平成二十三年度からこれまで、完了物件をランダムに抽出し、四年間で合計百六十八件実施しております。緑化パトロールの内容は、対象物件の緑化状況の現地立ち入りによる目視及び緑地面積の計測を行うもので、結果としましては、八件において緑化率不足の違反が見つかっております。維持管理が悪く枯れてしまって緑化面積が不足したものが二件、意識的に転用しているのではないかと思われるものが六件ありました。所有者に対しましては、緑化地域制度は建築時だけでなくその後も緑化を維持管理していかなければならないことを改めて説明し、御理解をいただいております。一件は引き続き指導中ですが、その他の案件は是正していただいております。今後とも緑化パトロールを継続し、緑化地域制度による宅地の緑化が将来にわたり良好な状況で維持できるよう取り組んでまいります。 ◆山内彰　委員　緑化パトロールは非常に大事だと思いますので、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。　それからまた、二十六年四月には、みどりの計画書として届け出対象を敷地面積二百五十平米以上のものから百五十平米以上に上げました。百五十平米未満の敷地には届け出義務はないが、誘導基準を定めて緑化を働きかけているとのことですが、現状はどうなっておりますでしょうか。 ◎直井　みどり政策課長　建築に伴う緑化をさらに進めるということで、平成二十六年四月から、みどりの計画書届け出対象を敷地面積二百五十平方メートル以上から百五十平方メートル以上に引き上げ、強化いたしました。百五十平方メートル以上から二百五十平方メートル未満の対象物件数は、十二月末現在、建築確認として四百九十二件ございますが、そのうちみどりの計画書を提出いただいたものは三百六十八件で、約七五％が提出していただいております。みどりの計画書の届け出をさらに上げるということは今後目指していきますが、引き続き民間機関の御協力を得るとともに、関係所管と連携し、建築主や施工業者にみどりの計画書の提出の必要性について周知してまいります。　また、百五十平方メートル未満の敷地のものにつきましては、緑化の届け出の義務はございませんが、誘導基準を設け、積極的な緑化をお願いしております。小規模な宅地においても緑化を進めていただくため、敷地面積、建蔽率により、中木を数本植栽するというお願いをしております。このときに世田谷区の緑化助成制度についてもあわせて御周知し、活用の検討をお願いしている、そういう状況でございます。 ◆山内彰　委員　結果を聞きまして、やっぱり世田谷区の方は緑を大切にするという機運が大分出ているような気がします。お互いに協力してやっていくことが、先ほどの質問にもありましたけれども、大事なことだと思いますので、無理やりではないけれども、穏やかにやっていくというのが肝心かなと思います。　それで、緑化助成制度がありまして、生け垣とか花壇造成、シンボルツリーの植栽、屋上の緑化、壁面緑化などがありますが、こういうのもきちっと協力してもらえているのか、そのことについてお答え願います。 ◎直井　みどり政策課長　世田谷区では、みどり豊かな環境を確保し、安全で潤いと安らぎのあるまちづくりを推進するため、緑化助成制度を設けております。昭和六十二年に生け垣緑化助成を開始し、平成十五年から屋上緑化助成と壁面緑化助成、平成十九年から花壇造成の助成、平成二十三年度からシンボルツリー植栽助成を導入してきておりまして、住宅状況等の変化や区民要望等を取り入れ、緑化助成対象をふやし、実施してきているというところでございます。　平成二十六年度のこれまでの生け垣緑化助成の申請件数としては二十三件、屋上緑化助成は十一件、壁面緑化助成は一件、花壇造成助成は八件、シンボルツリー植栽助成は二十九件で、生け垣緑化助成はやや減少傾向にありますが、それにかわり、シンボルツリー植栽助成が増加傾向にあります。シンボルツリー植栽助成につきましては、特に百五十平方メートル未満の小規模な宅地での利用がふえているというところでございます。　そこで、さらにシンボルツリー助成を御活用いただけるよう、平成二十七年度より、シンボルツリーから道路までの距離をこれまでの三メートル以内という条件を五メートル以内まで緩和するとともに、シンボルツリーと道路との間に工作物を設置しても、例えばネットフェンスのような透過性のあるものであれば助成対象とするという変更をする予定にしております。引き続き、「区のおしらせ」やホームページを初めさまざまな機会を捉えて緑化助成制度の周知に努め、緑化を進めてまいります。 ◆山内彰　委員　区民も行政側も頑張れだね。　それでは、次に参ります。先日の一般質問において、我が会派の三井議員からも保存樹についての質問がありました。現在千八百九本あるそうですが、相続における宅地の細分化などで伐採されているようですが、植物は成長しますので、新たに指定される木もあるようです。現状はどうですか。 ◎直井　みどり政策課長　保存樹木の指定の状況でございますが、最新の情報ということで、二月末日現在におきましては千七百九十九本とちょっとまた減ってしまいましたけれども、千八百本前後ということで数が推移しております。ここ数年の傾向としては、やや減少傾向ということでございます。今年度の状況につきましては、これまで新規の指定が三十九本、解除が六十一本という状況でございます。 ◆山内彰　委員　高齢化によって落葉樹の管理などがすごく難しいと言われますが、現在、区としてどのような補助をしているのか、果たしてそれだけで現在の保存樹の指定を受けてくれるのか。保存樹の多くは地域で大変目立つ存在でもあり、区民に安らぎを与えてくれるものですし、だけれども、台風か何かで自然災害から守ってくれることもあるし、逆に被害をもたらす存在でもあると思います。ふだんからの手入れが肝要ですが、もっと力を入れなければならないと思っていますが、いかがですか。 ◎直井　みどり政策課長　保存樹木は、所有者が行う管理の一部を区が支援するものでございますが、指定により三年に一度の剪定、緊急時の手入れ、樹木診断、樹木保険の加入を区が行うことになります。これにより、所有者の維持管理の負担軽減ができるものとなっており、指定するメリットは十分あると考えております。また、宅地化の進行により、強風等による枯れ枝の落下事故や、落ち葉や日陰になるという近隣からの苦情もふえております。区の対応としましては、事故が発生した場合は、樹木保険により損害を補償するとともに、事故対応を行っております。近隣からの苦情については、できる限り両者の間に入り、解決に向けた調整等の対応を行っているというところでございます。また、所有者の負担を軽減するため、区民の参加で落ち葉の清掃やその他のお手伝いについて、今後、協力や応援を呼びかけることも考えております。今後とも、保存樹木が良好な状態で維持していただけるよう、所有者へのサポートに取り組んでまいります。 ◆山内彰　委員　目的達成のためには、現在ある緑地を保全することはもちろん、区の面積九％弱、東京ドーム百個分を新たに緑地、公園、水面化する必要があります。水辺の再生、地下水湧水の涵養などとともに、区民の意識向上と国、都とともに緑化特区の何か体制で優遇など、大胆な措置をしていかなければ前に進むことはできないと思いますが、今の体制では到底おぼつかないような気がしますけれども、どう考えていますか。 ◎男鹿　みどりとみず政策担当部長　区では、これまで特別緑地保全地区制度や市民緑地制度を導入、農地保全方針の策定などにより、民有地の樹木、樹林地、農地などの既存のみどりの保全を、また、二子玉川公園の整備や校庭の芝生化など公共施設の緑化や、都市緑地法による緑化地域制度導入、さらにはみどりの計画書の届け出対象の拡大による緑化指導などを通じて、緑地の創出を進めてまいりました。しかしながら、現在までのみどりの状況を考えますと、世田谷みどり33の目標達成に至るには、委員御指摘のとおり、さらなる大胆な制度改革や新しい制度導入の検討も必要であると認識しているところでございます。今後も、区民、ＮＰＯなどとの協働のもとに、みどりを大切にし、豊かなみどりを生活に欠かせないものと思うとともに、災害時にも重要であるという区民認識の向上を図りながら、さらに国や東京都と連携をとりながら、新たな取り組みを検討し、より一層のみどりとみずの保全、創出を進めてまいります。 ◆山内彰　委員　それでは、次に参ります。馬事公苑の周辺の道路というか、世田谷の区道の電柱の設置数は、平成二十五年度末で五万四千百五十本で、なお、世田谷区が管理する道路の延長は千九十一キロとなっており、道路一キロメートル当たり四十九・六本あるそうです。主要な生活道路の整備や鉄道連続立体交差事業に伴う駅前整備などにあわせて、地中化可能な路線から事業を進めていますが、平成二十五年度の整備延長は六百九十五メートルと聞いております。今年度は、世田谷区電線類地中化整備五ヵ年計画第七期計画を策定し、電線類の地中化を推進しています。この計画では、平成三十年までに整備路線十八カ所、総延長二・八キロを選定しています。　そんな中、ＩＯＣは、先月二十七日、リオデジャネイロで理事会を開き、二〇二〇年度の東京オリンピック・パラリンピックの会場の変更を承認しました。馬術競技のみですが、一九六四年、東京オリンピックとして使用されたこの公苑のことは、先日より皆様方の質問に出てきております。馬事公苑は、世田谷通り、用賀七条通り、用賀中町通りなどに囲まれております。最寄りの駅は桜新町とか千歳船橋です。この一帯は桜の樹木なども多く、世田谷通りの渋滞をなくすための方策と、世田谷通りのほか、馬事公苑周辺の道路や千歳船橋駅につながる千歳通りの電線類地中化による景観の整備も必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎髙橋　工事第二課長　委員お話しのとおり、先月二十六日から二十八日に開催された国際オリンピック委員会、ＩＯＣの理事会で、馬術競技の会場を馬事公苑に変更することが了承されました。大会期間中は多くの来場者が見込まれ、会場周辺も大いににぎわうことが予想されるため、会場への主動線になると思われる世田谷通りの渋滞対策や、あわせて周辺道路などの環境整備、電線類地中化なども重要になってくると考えております。現段階では、選手、大会関係者や観客の輸送経路、誘導ルートが決定しておりません。諸機関との協議を通じて具体的な計画や役割分担等が決定されると思われ、整備の着手にはもう少し時間を要すると考えております。今後は、東京都、また、大会組織委員会の動向を一層注視し、区内関係部署と連携協力しながら、地元自治体として、会場周辺道路や千歳通りについて、電線類地中化も視野に入れた景観整備を検討するとともに、世田谷通りの渋滞対策や景観整備の必要性を東京都に訴えてまいります。 ◆山内彰　委員　馬事公苑周辺の道路は、通称名として、世田谷通り、用賀中町通り、さっき言った用賀七条通りが決まっていますが、通称名がないけやき広場と呼ばれる区道と、馬事公苑東側の通りに何か道路通称名がつけられないか。また、ほかの地域でも見たことがあるんですが、やっぱりオリンピックをやったところの道路には、道路標識にオリンピックマークなり、馬術をやっていたら馬術の会場だったというようなマークが入っていることがあるんです。そんなシンボルなんかも標識に表示できないか、このことについてはいかがですか。 ◎関根　土木計画課長　区では、区道が区民に親しまれ、わかりやすく、利用しやすい道路にするため、昭和四十四年以降、現在までに三十七路線に道路通称名を設定しております。公募によります道路通称名の設定は、前回、平成七年に行い、その後、来年で二十年が経過することから、平成二十七年度に道路通称名の追加設定に向けた取り組みに着手する考えです。国際オリンピック委員会の理事会が馬術競技の会場変更を了承した馬事公苑につきましては、駅につながる道路や会場周辺の道路のうち、委員お話しの道路などを対象に、馬術競技を盛り上げる観点からも、道路通称名の設定に向けた検討が必要であると認識しております。　また、道路通称名を設定した路線につきましては、道路に道路通称名板を設置しておりまして、シンボルの表示につきましてもあわせて検討してまいります。 ◆山内彰　委員　ぜひ御努力のほどをお願いをいたします。　現在、電線類地中化整備五ヵ年計画では、一年当たりの整備延長が数百メートルにしかすぎず、このペースでは区内の電線類を地中化するのに何か千五百年ぐらいかかるんじゃないかなどと計算されています。これでは問題を解決する気がないのではないかと思われても仕方ない計画です。　なお、国会では、自民党が無電柱化推進法案、仮称ですが、議員立法での推進をしていることや、国が無電柱化推進計画を策定することを骨子としています。こうした国の動きとともに歩調を合わせることと、先ほどのオリンピック・パラリンピックの会場周辺の整備など、スピード感を持って進めていくことが私は大切だと思っております。　無論、駒沢でもオリンピックの競技が開催される可能性もまだありますので、やっぱりその周辺についてもきちっとした計画を立てていく必要があると私は思っております。これからも、世田谷の緑が魅力であり、また、スポーツの世田谷であり、本当に住んでみたいランキングでもいつも上位にあるこの世田谷を盛り上げていく必要があるんじゃないかと思いますので、皆様方の努力のほどをよろしくお願い申し上げます。　そこで、私の質問の最後なんですが、千葉烏山街づくり課長さんが今回で御卒業なさるとお聞きいたしました。長い間、世田谷のために御活躍なされました感想があれば、一言よろしくお願いをいたします。 ◎千葉　烏山街づくり課長　せっかくの貴重な時間をありがとうございます。喉の調子が悪くて申しわけございません。　都市整備領域で管理職になって、他の分野を経由して、また都市整備領域で定年を迎えると、感慨深いものがございます。思い起こせば昭和の時代に、今、ＮＨＫで注目されています「花燃ゆ」で取り上げられている吉田松陰、その吉田松陰を祭った神社を核とした幕末維新祭りを立ち上げたことが懐かしく思い起こされます。今後は、一区民として、また立場を変えた職員として、微力ではございますけれども、区政の発展に何らかの形で携わってまいりたいと考えております。　これまでの議員の皆様方の暖かい叱咤激励、ありがとうございました。これからも頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内彰　委員　どうもありがとうございました。以上です。 ◆下山芳男　委員　それでは、私のほうは、最初に新たな世田谷区都市整備方針に基づく今後のまちづくりの推進についてお伺いをしてまいります。　世田谷区都市整備方針は、世田谷区の基本構想が示す区の将来像を実現するため、長期的な視点に立った都市づくり、まちづくり、将来の都市像を示す総合的な基本計画であるということだと思います。昨年の三月に、第一部に当たる都市整備の基本方針、そして、第二部となる地域整備方針も、もう間もなく改定されると聞いています。いよいよ四月から、両輪による新たな世田谷区の都市整備方針のスタートとなると思っております。　そこで、新たな都市整備方針に基づく今後のまちづくりの推進の考え方について、世田谷区全体を視野として、新たな取り組みとしてどのようなことを予定しているのかお伺いをいたします。 ◎畝目　都市計画課長　都市整備方針の第一部に当たります都市整備の基本方針では、将来都市像といたしまして、「安全で快適な暮らしをともにつくる都市　世田谷」を掲げ、「安全で、災害に強く復元力のあるまち」や「みどりとやすらぎがあり、住みたくなるまち」など、四つのまちの姿を将来目標としてございます。そして、区民の生活を重視する観点から、将来目標を実現するための方針をこれまでの分野別方針から五つのテーマ別方針へとし、「安全で災害に強いまちをつくる」「みどり豊かで住みやすいまちをつくる」などの五つのテーマ別方針を設定しております。この方針を受け、区全体を視野に入れました来年度からの取り組みといたしましては、テーマ別方針の一つでございます「みどり豊かで住みやすいまちをつくる」の方針に示しますとおり、良好な住環境を維持し、世田谷らしい住みやすい住宅地を形成するために、住宅系用途地域内の建築物、敷地に関しまして、建築物等の高さの最高限度や敷地面積の最低限度など、新たな規制の導入や見直しを目指してまいります。 ◆下山芳男　委員　これまでの皆さんの質問とかを聞いていますと、やはり世田谷にとって緑というのは非常に重要だということで、みどり率などについての質問が多いわけですけれども、世田谷の場合は道づくりであるとか、また、公園の非常に少ない地域であるとか、非常にいろいろな課題があると思います。　そして、私も、資料を調べているうちにいろいろ、初めて認識したことも多いんですが、まさに世田谷区は、いわゆる用途地域で言いますと九〇％を超える地域が住宅系、住居系の用途地域となっておりまして、それから工業系はわずか一％、そして近隣商業についても六・二％ということで、二十三区のほかの区と比べても極めて住宅が多く、それでまた、住宅政策ということが今後の世田谷の将来を左右する非常に大きな課題であると思いますし、どうやって生かしていくかということが非常に大切だと思います。　私も、そのうちの約五〇％が第一種低層住居専用地域その他が占めているわけでございまして、このような中でいろいろな住宅政策を進めていく上で重要な点があると思うんですけれども、やはり地域ごとのまちづくりの具体的な方向性などについてしっかりと記述していただかないと、それぞれの地域が同じになってもいけませんし、また、特徴のある町であるからといって、世田谷でそこだけ突出したようなところがあるもまずいんじゃないかと思います。どうやって地域の特徴を生かしながら、また、世田谷全体の地域の姿、特性を生かした身近なまちづくりを進めていくのかということが非常に大切だと思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◎畝目　都市計画課長　ただいまお話がございましたが、同じ世田谷の中にありましても、木造住宅が密集している地域ですとか、土地区画整理事業が実施されまして基盤が整っている住宅地、また、農地が比較的残る低層住宅地など、地域によって、土地利用を初めとした町の状況はさまざまでございます。本年三月改定予定でございます都市整備方針の第二部に当たります地域整備方針におきましては、そういった地域の町の姿や特性を生かしまして、より身近で区民生活に密着した地域におけるまちづくりの考え方を明らかにし、地域に住む区民、事業者、区が協働してまちづくりを実現するための方向性を示してございます。　地域整備方針では、五つの地域ごとに地域の目標や土地利用を示した上で、都市整備の基本方針において示しました将来目標を実現するため、五つのテーマに沿って地域のテーマ別方針を示してございます。さらに、地域内において地区計画や地区街づくり計画などを定めまして、身近なまちづくりを推進していく地域ごとにアクションエリアの方針を示しており、これらの方針に基づき、地区の特性を踏まえました身近なまちづくりを推進してまいります。 ◆下山芳男　委員　お話の中にありました、新たな高さの制限というものも、どちらかというと画一的に高さを上げるとか下げるとかということではなくて、地区の状況であるとか目指すべき地区の将来像などを踏まえて、きめ細かい高さ制限の設定が求められると思いますが、やはりこの点は慎重に十分協議をして、地域の状況等を考えて進めていただきたいと思うんですが、その点はいかがですか。 ◎畝目　都市計画課長　区では、建築物等の絶対高さの制限につきましては、低層住居専用地域で十メートルないし十二メートルの高さ制限を指定してございます。また、平成十六年度には、他区に先駆けましてその他の住居系の用途地域及び準工業地域に建築物等の高さの最高限度を三十メートルまたは四十五メートルの制限の指定を行ってまいりました。さらに、地区計画による地域の特性に応じました高さ制限を指定してきておりまして、これまで一定の成果を上げてきたというふうに考えてございます。　しかしながら、地区計画を区内全域に地域特性に応じて作成していくことは時間を要し、なかなか難しいといった状況もございます。そこで、都市整備の基本方針では、低中層住宅と中高層住宅との調和を図り、世田谷の市街地におけるさらなる良好な住環境の保全を図っていくため、建築物等の高さに関する新たな規制の導入や見直しを目指す考えをお示ししたものでございます。　また、本年三月に改定予定の地域整備方針では、先ほど御答弁させていただきましたように、各地域によって町の状況はさまざまでございます。地域の町の姿や特性を生かした身近なまちづくりを進めていくことを方針としてございます。したがいまして、現在、三十メートルと四十五メートルの二種類の制限メニューとしてございますが、新たな高さに関する指定に際しましては、地域の現況の土地利用を初めといたしまして、こうした地域特性や状況に応じたきめ細かい高さに関する設定が必要になってくるというふうに考えてございます。 ◆下山芳男　委員　今答弁いただいたわけですけれども、やはりこれだけ住居系の地域が多いという世田谷の場合は、住宅系であろうとも、事業性という視点も決して見逃してはいけないと思います。しっかりとその点を考えて進めていただいて、緑もきちっと残していける、そしてまた、事業性、世田谷区の将来に活力あるといいますか、まさに働く世帯が世田谷の区民になっていただけるような、元気な世田谷になるように取り組んでいただきたいと思います。　それで、今のお話の中で、高さの最高限度を上げるか下げるかによって、既存の建物やそこに住まわれる区民に大きな影響が生じると思いますが、こうした制限の導入には、区として慎重に取り組んでいただきたいということを今申し上げましたが、現在、住宅系地区における中高層とされる建物数、それからその戸数はどのくらいあるのか、数をお願いしたいと思います。 ◎畝目　都市計画課長　委員のほうからも御紹介ありましたけれども、世田谷区の用途地域につきましては住宅系が約九〇％ございます。そのうちの第一種、第二種の低層住居専用地域を除きました住居系の用途地域は約四〇％になります。そこに建築されています中高層建築物ということでございますが、仮に五階建て以上の建物とした場合、該当いたします建物の棟数はおよそ二千棟になってまいります。また、住戸数といったところでございますと、約七万三千戸となります。区内の土地利用の状況といたしましては、広範にわたりまして、住居系の用途地域となってございます区内東部に寄るに従いまして、建物棟数密度は高くなる傾向にございまして、特に駅周辺ですとか幹線道路沿道などに集中してございます。　こうした土地利用の傾向や住環境の変化などを視野に入れまして、既存建物の状況を調査し、シミュレーション等を行い、さらに検証、検討を重ねまして、区民が安全で良好な環境のもと、安心して住み続けられる市街地の形成に向け、既存不適格の建築物への配慮をしながら、地域特性や緑、景観、防災などといったさまざまな視点を踏まえまして、よりきめ細やかな制限となるよう慎重に取り組んでまいります。 ◆下山芳男　委員　戸数で七万戸ということですから、今後のまちづくりに非常に影響があると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次に、同じ住宅政策なんですけれども、区営住宅のことについてちょっと伺いたいんですが、区では、現在、住宅整備方針の後期方針を作成中というふうに聞いています。八十八万人と大変多くの方々が住む、まさに住宅都市世田谷の中で、公的住宅としての区営住宅の役割、そして位置づけというのは、区はどのように考えているでしょうか。 ◎佐々木　住宅課長　区営住宅につきましては、平成二年度より、都より移管住宅を受け入れており、現在四十九団地、千四百五十三戸を供給しております。運営に当たっては、公営住宅法の趣旨に沿って入居者資格を設け、低所得層の住宅困窮者へ低廉な家賃で供給しております。こうした住宅のセーフティーネットとしての役割を区内にある他の公的住宅などとともに担っております。　一方で、社会全体で高齢化社会へ対応するため、住みなれた地域で安心して生活していくことを目指した地域包括ケアシステムの構築の中で、今後は区営住宅も地域にある公的施設のストックの一つとして、例えば地域の交流の場として活用するなど、さまざまな役割が今後期待されていくものと考えております。 ◆下山芳男　委員　そうすると、ただ住まうということだけではなくて、いろいろな役割があるんじゃないかということだと思います。住みなれた地域で住み続けられるといったお話ですけれども、今の区営住宅には、エレベーターが設置していないで階段を上がると右側、左側という形で、家族向けの住宅が多かったと思うんですが、今、手すりの設置や段差が少なくて高齢者に優しいつくりになっているシルバーピアというのもあるわけですけれども、どこの公的住宅でも同じような状況だと思うんですけれども、やはり長年ファミリー型にお住まいになっていて、だんだんお子さんが大きくなって、高齢の方だけが残って、お二人あるいはお一人になって住まわれているというような場合もあると思うんですけれども、やはりお一人で家族向け、それでエレベーターなしというところに住んでいるということが非常に困難になるようなことも聞いております。　こういった居住者の身体的な変化とかライフステージに合わせて、例えば家族向けのファミリータイプから高齢者向け住宅への住みかえとか、そういったことも考えていけると、ファミリー型には新たなファミリーが入ってくるというような効率的な供給になるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎佐々木　住宅課長　お話しのとおり、高齢者の方が安心して住み続けられる住宅を提供することは、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担う区営住宅においても重要な課題であるとともに、区営住宅全体の運営や供給の面からも適切な取り組みが必要と考えております。現在、区ではバリアフリー化されていない一階にある家族向け住宅のバリアフリー改修工事を計画的に進めているところですが、財政的な課題や入退去のタイミングに合わせた工事となるため、提供できる住宅数には限りがございます。　区といたしましては、今後の高齢化の進展を見据え、区民のライフステージや世帯の変化に合った住宅の提供について、委員の御提案も含め、検討し、公平で適切な住宅運営に努めてまいります。 ◆下山芳男　委員　そうですね。私も、今、区営住宅へ行ってみますと、非常に高齢の方がお一人で階段を上がり下がりしているというようなことで、本当に重い荷物なんかを持って上がるのも非常に大変だなと思いますし、また、そういうお話を伺うこともあります。ぜひともそういったことも進めていただきたいと思います。　これまでソフト的なお話をしたんですけれども、建物自体の面からも、建築物としての住宅はだんだん老朽化していくわけですけれども、こちらについても高率的に循環させていくサイクルが必要ではないかと思います。平成二十一年には、国土交通省より、公営住宅等長寿命化計画策定指針というのが示されておりまして、住宅の耐用年数として五十年が平均的であるが、この指針では、耐用年数を七十年とした計画モデルとライフサイクル改善効果が示されているわけです。今後、団塊の世代の高齢者が後期高齢者となる平成三十七年に向けて、医療、介護の面などからも検討が進められているところですが、住宅施策の面から住宅ストックの維持管理を適正に行うということが非常に大切だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎佐々木　住宅課長　区営住宅につきましては、住宅附帯設備等の修繕、維持管理を適正に実施し、長寿命化計画に基づくメンテナンスサイクルを構築し、長期にわたって安定的に区民に提供していくことが重要であると考えております。委員からお話のございました耐用年数の基準は、公営住宅法施行令に定められ、現在、耐火構造の住宅が七十年とされております。　区においては、国の指針に基づいて、平成二十三年三月に世田谷区公営住宅等長寿命化計画を定め、必要に応じて五年ごとに計画の見直しを行っております。これに基づき、各住宅につきましては、事前に調査検討を十分に行った上で、外壁改修工事や防水工事を行い、計画的な維持管理を行っております。今後とも、区営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を実現するための改修工事等を適切な時期に行うことで長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。 ◆下山芳男　委員　仮に七十年の長寿命化ということを図るとすると、一番古い区営住宅は昭和四十五年建設なので、二〇四〇年まで建てかえはないということなんですが、これは建てかえて余剰容積の活用によるストックの増加は期待できないということになると思うんですが、今後団塊の世代の高齢者が後期高齢者となる平成三十七年に向けて、公的住宅だけでもセーフティーネットの役割を担うことができるのか。今、民間の住宅もかなり空き室等がふえているわけですよね。そもそも区営住宅というのは、最初は恐らくそういった住宅が非常に少ないときにその必要性を、公営ということで担ってできてきたと思うんですけれども、これだけ区内の空き家数がふえているということであると、大分区営住宅のあり方自体も、これまでどおりでよいのか。先ほどから一部そういった答えは出てきているとは思いますけれども、やはり民間ストックの有効活用というのも区としても考えていくべきだと思うんですが、その点いかがですか。 ◎佐々木　住宅課長　お話がありましたように、区営住宅の建てかえは今後しばらく想定しておりません。一方、今後、高齢化の進展により住まいの確保が困難となる高齢者がふえることも予測されます。こうした中で、公的住宅だけでセーフティーネットを支えることは大変困難なことと認識しております。現在、区では、高齢者などが民間住宅へ入居を希望する際、情報提供を不動産団体等の御協力をいただき行っておりますが、今後はこういった民間住宅ストックの活用をさらに進めていくことが重要であると考えております。委員からお話のありました公的住宅としての区営住宅のあり方や民間住宅ストックの活用につきましては、今の社会情勢も踏まえ、現在策定中の第三次住宅整備方針後期方針の策定の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆下山芳男　委員　最後の質問になりますけれども、最初にお話ししたとおり、世田谷区の用途地域の指定を見ると、本当に住宅系、住居系というのが九〇％を超えているわけで、例えば墨田区なんかは住宅系がわずか六・三％ということで、同じ区であってもその区のあり方自体が、どういう区であるかというのが、これを見ただけでもわかると思うんです。例えば台東区なんていうのは七八・六％ぐらいが商業系ということで、世田谷区の場合、住宅系が九一％、そして工業が一％、商業ということでわずか七％だという、これ自体が、世田谷区がこれから発展していく上で、こういったものでいいのかなと。これは非常に難しい問題だと思いますけれども、長年続いてきた世田谷区の長所であり、よいところでもあると思うんですが、さらに発展するためには、こういった用途地域も広い意味で検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎松村　都市整備部長　今お話しいただきましたように、世田谷区の場合、用途地域のうちの九一％が住宅系用途地域ということで、これがある意味では二十三区の特徴でもあると思っています。良好な住環境の維持向上をすることも大変必要なわけですけれども、一方で、区民の暮らしという観点から見ますと、やはり産業振興に資する政策、都市政策も、この住宅地の関係を踏まえて、あわせて検討していく必要があるというふうに考えています。　さまざまなまちづくりの機会を捉えまして、そこの地区にお住いの皆さんと町の将来像を共有して、それを実現するための地区計画の策定などを行って、その内容に応じて、お話にもありました用途地区の変更など、都市計画の変更も必要なケースには、こういった点も含めて地区の合意形成を図って、世田谷の目指すべき都市の将来像の位置づけに向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 ◆下山芳男　委員　それでは、私からの質問を終わりまして、畠山委員にかわります。 ◆畠山晋一　委員　まず初めに、まちづくり、小田急線の連続立体交差事業に関連して幾つか質問をさせていただきます。　一昨年の事業延伸の際は、地元沿線の皆さんから一様に不安の声は聞いてきたものの、現在は鉄道工事も、おかげさまで地元の皆様としっかりと連携をして順調に進んでおります。　先日も三月八日の日曜日、世田谷代田に新たな代田富士見橋が誕生しまして、環七の横断橋のお披露目がありました。そのときにも、まだこれからその先の広場もしっかりとつくって、その広場ができると同時に、これが代田小学校の児童を含め、梅丘中学校に通う子どもたちにとっても安全な通学路がいよいよ整備されてくると。　当日は、実は名前をつけた小学校五年生の児童と一緒に、たまたま息子の同級生だったものですから、私も一緒に橋を歩いて、この先できるのが楽しみだねと、いつまでもここで富士山が見られるいいまちづくりにしてほしいねと、小学校五年生からそのまちづくりの実現を強く要望されたところですし、彼もこの富士見橋でずっと通ってきて、この先も梅丘中学校に富士見橋を渡っていけるのがすごく楽しみだという言葉をいただきましたので、本当にまちづくりが一歩一歩進んでいることに対して感謝の気持ちでいっぱいでした。　それができてくると同時に、いよいよ下北沢ですとか、東北沢もあわせてこの二キロにわたっての上部利用計画が大事なところとなってまいります。世田谷代田三駅周辺、これで少しでも早く新たなにぎわいに満ちた町となるように、今後の上部利用の各施設の整備が連続立体交差事業の進捗におくれることなく、地元の声をますますよく聞きながらも、迅速に計画的に進めていただくことをお願いする次第です。　それにつきましては、世田谷区で立てた素案、この素案に対して区民の声をよく聞くために、せんだってもオープンハウスを北沢のスカイサロンでも開催して、さまざまな地元の皆様に対して機会をしっかりと設けてきているわけですが、その機会をつくった結果、どういった声、どういった御意見をいただいているのか初めに伺います。

◎笠原　拠点整備第一課長　委員お話しのとおり、昨年十一月に上部利用計画素案を策定いたしまして、こちらの内容につきまして、この一月十六日より広く沿線に配布しました上部利用通信の第十号、それから、今御案内いただきました二月七日から九日、土日月ですけれども、この三日間で開催しましたオープンハウス、それぞれの機会ごとにその内容を詳しく、またできるだけわかりやすく御案内するとともに、先ほどの通信、こちらに添付しましたはがき、またオープンハウス会場などのアンケートで広く御意見をいただいてまいりました。その結果、まだ現在集計中、また整理中の段階ではございますけれども、おおよそ百五十件ほどの御意見をいただいているところでございます。　その内容につきましては、例えば個別の施設といいますと、駅間の通路については、利便性やまた防災性の向上、こういったところが見込まれるので期待するというよう御意見、こういったものが多かったと記憶しております。また、例えば立体緑地については、これは回遊性が強化されていいんじゃないかという声や近隣でプライバシー等が心配だという声、そういった賛否さまざまなもの、それとは別に、三駅周辺の全体のまちづくり、こちらへの多様な御意見、そういったものをいただいてきております。　これらの意見につきましては、今後、上部利用計画、こちらを策定していくに当たって、またそれぞれの事業を進めていくに当たって生かしていきたいと考えているところでございます。 ◆畠山晋一　委員　この間も、そういったオープンハウスをやったり、勉強会を開催したりということで、いろんなさまざまな意見をいただいております。いい計画に仕上げたいことはもちろんのこと、地元で何より、今までの例えばまちづくり懇談会が上げてきた意見の要望ですとか、各世田谷代田や東北沢の自治会とか、こういった地元の町会などが上げてきた切実な声はくれぐれも忘れることなく、それも踏まえてやってきて、なおかつ迅速にこの事業を進捗、推進していただきたいものなんですが、その中にも残念ながら、後ろ向きといいますか、そうではない意見もあると思います。そういった方々の意見もしっかりと踏まえながらも、この決断をくれぐれも先延ばしをしないように、そういった意見もしっかりと耳は傾けるけれども、進めるという決意、覚悟で臨んでいただきたいんです。　今後、この各施設を整備するに当たっては、そういった方々にもしっかりとした説明責任を果たしつつも、町の将来をしっかりと見据える形で十分な準備の上に計画を丁寧に進めていかなければならない段階にいよいよ入ってきていますので、そういった部分に対する、決意、覚悟なりを世田谷区として教えてください。 ◎笠原　拠点整備第一課長　上部利用の各施設を今後整備するに当たりましては、上部利用計画の素案、こちらにもお示ししていますように、まず先行して整備計画をまとめております環七の以西、こちらにつきましては、来年度、平成二十七年度より本整備に着手してまいります。また、それに合わせまして、今後は東北沢周辺、また下北沢から世田谷代田駅周辺と、順次個別の整備計画をまとめ、計画的に進めてまいる予定でございます。　また、あわせまして、財政面でありますけれども、例えば交付金申請に向けて、国への計画を提出するなど、他の補助金等とあわせて区の財政負担を抑えながら整備していけるよう、そういった準備もあわせて行っているところでございます。　今後とも、とにかく連立事業、こちらの進捗状況を注視しながら、おくれることなく少しでも早く各施設を整備していくことで、新たな町の魅力、さらなる町の魅力、こちらを創出していきたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　その決意、覚悟が、この間の三月八日の一刻も早く地元の人に代田富士見橋を見ていただいて、間違いなく進んでいますよということを見ていただいたのが、ある意味一つの決意と覚悟の形だと、私自身、また地元の皆様も大変喜んでおりますので、引き続き、世田谷代田に続いて、下北沢、また東北沢のことを確実に進めていただきたい、そのことを切にお願い申し上げます。　関連してですが、その一つの駅である下北沢駅周辺、これは都市計画道路の補助五四号線と世区街路一〇号線についてですが、こちらはきのう、東京都から事業延伸の認可がおりました。平成三十三年度まで事業期間が七年間延伸とされたとのことですが、地元区民は七年と言わず、一刻も早くこの道路の整備、またまちづくりの整備を望んでいるわけです。今後、世田谷区は、この事業期間内での整備に向けてどのように取り組んでいくのかお聞きします。　まずは、事業地内の用地取得について、これまで以上に迅速にかつスピードアップをしっかりと図っていくべきです。これまで下北沢駅周辺都市計画道路事業の用地取得費に係る予算額、これが平成二十五年度が約六億円、平成二十六年度は約十億円であったと認識しております。この程度の予算ではまだまだ用地取得が進んでおりません。平成三十三年度までの事業完了がこのままでは厳しくなってきますので、平成二十七年度現在での予算はどの程度算定しているのか、また、今後のこの道路の整備に向けたスケジュール、これもあわせて御答弁願います。 ◎田中　交通広場整備担当課長　平成二十七年度の下北沢駅周辺の都市計画道路、補助第五四号線と世田谷区画街路第一〇号線の用地取得費につきましては、用地交渉が具体的となったものを対象に約十八億円を予算計上させていただいており、鋭意用地取得を進めてまいります。また、道路整備のスケジュールでございますが、補助第五四号線につきましては、用地取得が完了し、整備着手が可能な区間から順次整備してまいります。　また、駅前交通広場を含む世田谷区画街路第一〇号線につきましては、現在、小田急線連続立体交差事業の工事が平成三十年度まで予定されていることから、鉄道工事が完了し次第、速やかに道路整備工事に着手し、平成三十三年度の事業完了を目指してまいります。区におきましては、海外からの旅行者も含め、多くの方々が訪れる下北沢の玄関口となる交通広場及び接続街路の早期整備を進め、新たな町の魅力とにぎわいの創出を図ってまいります。 ◆畠山晋一　委員　今年度は約十八億円、なおかつスケジュールでは平成三十三年度の事業完了をしっかりと目標に定めて突き進んでいくと。ただ、東京オリンピックが実際平成三十二年七月にとり行われるわけですが、それに向けて一つでも早く進めていただくためには、今年度の世田谷区としての用地取得費が全体では三十二億円予定していますが、その三十二億円のうち十八億円が今度補助五四号線、またこの地元に用地補償費として活用される。三十二年に向かってやっていくためには、まだまだ足りないものなのかなと感じるところです。　やはり一刻も早くこの用地を取得して、一刻も早くこれを丁寧にかつ迅速に進めることが、地元にとっても、または世田谷区の財政にとっても大事な流れだと私どもは感じておりますので、せっかく東京都からの事業延伸の認可がおりたわけですから、東京都からも、そして世田谷区としてもその覚悟といいますか、予算額をもう少しふやして臨むべき覚悟、決意が必要であるというふうに僕自身は感じるんですが、行政側はいかがでしょうか。 ◎青山　道路整備部長　補助第五四号線の第一期及び世田谷区画街路第一〇号線の位置します下北沢駅周辺は、区内有数の商業地でございますことから、平成二十八年度以降につきましても、多額の用地取得費用を要することは認識しております。このため、所管部といたしましては、区全体の財政状況及び当該都市計画道路以外の事業化路線の進捗状況を踏まえますとともに、地権者との交渉状況なども勘案しまして、今後とも国庫補助金や都市計画交付金等の活用を図りながら、必要な予算計上の判断を行いまして、下北沢駅周辺都市計画道路の早期事業完了を目指し、全力で取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　今も御商売、なりわいをされながらも、既に用地の補償に応じている地元の当事者もいらっしゃいますし、この先どうしようかと思い悩んでいらっしゃる方々もいる。でも、皆さん一様にしっかりと進めてほしいという思いは一つでございますので、その思いにしっかりと丁寧に、本当に丁寧に進めていただくことを、長年地元に住まわれてきた方々なわけでありますから、本当であるならば、いつまでもそこに住みたいという思いをお持ちであります。ただ、地元のことを考えて、町の将来を考えて、そういった次なるまちづくりに進んでいく覚悟と決意を持って次の人生のステップを踏むと、そのことの決意と覚悟も当事者も持っていらっしゃることをよくよく御認識いただいて、しっかり進めていただくことをお願い申し上げます。　続きまして、今回テーマとなっているこの我々の政策集に基づいて、実はここに我々の自由民主党として住宅の整備について提案をさせていただいているのがＵＲ。平成二十二年に横浜市がＵＲと包括連携協定を結んで以来、高齢者の支援、子育て支援、安全なまちづくりなどの面での連携を目的として、ＵＲと包括連携協定を締結する自治体がふえていると。二十三区の中では、現在、板橋区が平成二十三年に協定を結んでいるわけですが、ぜひとも区内のＵＲ住宅においても住民の高齢化、子育て世帯の増加、先ほど我が下山政調会長からも同じように住宅の整備についての質疑があったわけですけれども、このＵＲを上手に活用しながらも、ニーズにしっかり応えられる方策を我々自由民主党としてもここに提案をさせていただいているんです。　防災対策、または美しい町並みづくりなどに関する住民の関心もしっかりとこれに連携できるためにも、このＵＲとの包括連携協定の締結が一つの突破口といいますか、一つの自治体の事例として大事な協定だと我々自由民主党世田谷区議団としては提案させていただいているんですが、世田谷区としてはこの事業の包括連携協定の締結について、どういったお考えをお持ちであるのかお聞きします。 ◎佐々木　住宅課長　お話にございました既にＵＲと連携協定を締結している板橋区においては、急速な高齢化が見込まれる高島平団地において、既存住戸を活用したサービスつき高齢者住宅の整備がなされており、先日、現地を視察してきたところでございます。一方、区にも二十団地、五千八百二十三戸のＵＲ賃貸住宅がございます。これまで区とＵＲとはシルバーピア事業の運営や区と連携した高齢者の見守り、個別協定に基づく家庭的保育事業など、さまざまな連携協力を図っております。また、ＵＲ団地の建てかえ時には道路などの基盤整備とともに、バリアフリー化の推進や地域利用施設、福祉施設の複合整備、ミクストコミュニティ形成についての要請を行ってまいりました。　区といたしましても、住みなれた地域で支えあい、安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指して、高齢者の安心居住や子育て支援、地域の多機能拠点など、ＵＲ団地を含む地域全体のまちづくりについては、個々の協定などによる取り組みを進めているところですが、包括連携協定の必要性につきましては、先行自治体の事例を参考にし、福祉や防災の所管とも連携しながら検討してまいります。 ◆畠山晋一　委員　確かに包括連携も、今答弁にあったように個々の協定で丁寧にやっていかなければいけない。板橋区が世田谷区と決して一緒ではないわけですし、世田谷区の実態に応じた、また区の職員の皆さんのまちづくりの専門家としてのノウハウもそれぞれお持ちでいらっしゃるわけですから、そのノウハウもこの包括連携協定でもってしっかりと生かせるような形での締結はこの先考えていただくように進めてください。　区営住宅の話をさせていただく中で、実は私の地元にも大原の区営住宅があって、その区営住宅の中に集会施設があるんですね。地元の我々南町会とすると、そこを夜警のときですとか、さまざまな町会の場面のときに活用させていただいているんですが、この区営住宅で集会施設、私は地元のことしか知らないんですが、世田谷区内各地域にはどの程度の開放実績がありますでしょうか。 ◎佐々木　住宅課長　現在、区営住宅には、居住者の方の会合などに利用していただくために設置された集会室等が四十八カ所ございます。なお、部屋の管理につきましては、居住者による自治会組織がある住宅については、そういった自治会等にお願いをしている状況でございます。　区営住宅の集会室等については、原則として住宅の居住者同士の交流促進のための行事や福利厚生、文化教養などの講習などを行うため、居住者の方に御利用いただいておりますが、このうち、近隣住民の方への開放について覚書を取り交わすなど、居住者の方の合意が得られ、地域に開放している集会室は、区として現在把握している範囲では二カ所ございます。 ◆畠山晋一　委員　四十八カ所のうち、実際に使われているところは二カ所と。でも、区営住宅の方々もその地元の町会の人であるわけですし、そこの地元の町会の人も一緒に連携をしていくということが、この先、大事なことになっていきますし、区営住宅と地元町会の連携、区営住宅に住む人たちとの連携というのを見据えると、ぜひとも四十八のうち二カ所というわけにはいかないのかな、この辺をもう少し拡大していくための努力が必要と思われるんですが、いかがでしょうか。 ◎佐々木　住宅課長　区では、第三次住宅整備方針の中で、高齢者が安心して暮らせるための支援と地域に開かれた住まいづくりの啓発、誘導として、民間マンションや区営住宅の集会室の活用促進を掲げております。今後の地域包括ケアシステムの地区展開を踏まえ、高齢者の見守りという視点を初めとして、居住者同士の相互交流や地域との交流、参加を促進するために区営住宅の集会室等の利用を促進する方策を検討してまいります。 ◆畠山晋一　委員　今度この質問をするときには四十八分の二とは言わずに半分ぐらいを目指してぜひとも努力していただくことを望む次第です。　もう時間があれなので、こっちの住宅整備、もう一つ我々が訴えているのが建築規制の強化、その中で二十三区のうちの豊島区。豊島区では、ワンルームマンションの課税、これは狭小住戸集合住宅税、これが法定外普通税となっているんですが、こういった仕組みでもって、ワンルームマンションの規制と申しますか、ワンルームマンションとして必要な部分はあるんですが、このままいきますと、ちょっとした空間でもってワンルームマンションばかりになりかねないなという懸念があるわけですから、豊島区はこういった課税に取り組んだわけですけれども、こういった仕組みが有効であるか、世田谷区としてはどのようなお考えでしょうか。 ◎並木　建築調整課長　今お話しいただいていますように、ワンルームマンションの増加につきましては、住環境の悪化を招くとともに、コミュニティーの希薄化という問題を招いているとも言われております。豊島区におかれましては、今御紹介いただいたように、三十平米未満の住戸を九戸以上にする場合については、税金を課してワンルームの規制をかけているという状況でございます。　しかしながら、ワンルームマンションの利用者については、若者の単身者だけではなくて、高齢単身者の世帯も利用しているという背景がございます。このような社会的な背景もございますので、ワンルームマンションの規制をするというだけではなく、良好なワンルームマンションを誘導するという視点も大切だと考えておりまして、地域の特性に応じて、この地域の区民の合意形成を図りながら、地区計画等の手法を活用していくことも必要であると考えております。 ◆畠山晋一　委員　最後に、今あったように合意形成のための地区計画、これを生かす方法は何かありませんか。 ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　ワンルームマンションの規制には、地区計画の手法も大事だというふうに考えております。こういう場合に区民側から地区計画の提案制度もございますので、こういうものも活用しながらまちづくりを進めていきたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　ぜひとも丁寧に進めてください。　以上で自由民主党の都市整備領域の質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時二十二分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時五十五分開議 ○和田秀壽　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　公明党、どうぞ。 ◆福田妙美　委員　これより公明党の質問をしてまいります。　まず初めに、ゾーン30について伺ってまいります。　このゾーン30というのは、生活道路において歩行者や自転車の安全の確保をする目的として、ゾーン、エリアを決めて時速三十キロの速度規制を実施するということで、これは警視庁の推進であります。　世田谷区においては、初めてこのゾーン30が導入されたのが二子玉川ですが、先月の二月でちょうど一年を迎えました。ゾーン30はエリア全体で走行する自動車の速度を三十キロ以下に制限をするということで、これは平成二十八年度までに全国では三千カ所を目指しているそうですが、この中のいち早く二子玉川地域が導入されました。　しかし、この二子玉川の導入の経緯というのは、全国の導入経緯と多少違いまして、警視庁が主導したものではなく、地域住民がまず交通課題を検討して、そこから導入に至ったというような特殊なケースとも言えますが、導入した年の春と秋の交通安全週間には、地域の子どもから大人まで参加をし、警察の協力のもと、ゾーン30のアピール活動を行っていました。私もそこに参加をさせていただきましたが、通行する車を一度とめ、ドライバーにゾーン30のチラシなどを配布して周知をしていきました。町会の方々の活動もあり、周知が進み、車の走行状況も改善されてきたのではないでしょうか。　先日、開始から一年ということで検証結果が報告されたとのことですが、ゾーン30の導入後の検証状況をお聞かせください。 ◎堂下　玉川総合支所街づくり課長　二子玉川におけるゾーン30につきましては、今年度、その効果の検証のため、市民提案型協働事業を活用しまして、地域の皆様とともに交通実態調査、あとは地域住民へのアンケート調査を実施しております。交通実態調査につきましては、昨年九月に実施しておりまして、エリア内の主要な道路のうち、三カ所の地点でスピード調査や抜け道利用者の確認を行っています。　調査結果といたしましては、おおむね導入前より全体の車の平均速度が減速しまして、時速三十キロを超える車の割合は減ってきております。また抜け道利用者の割合も減少してきていることから、ゾーン30による一定の効果が得られたものと評価しております。ただし、依然として三十キロを超える車が走っておりまして、今後、さらなる対策が必要であると考えております。　また、昨年十一月から十二月にかけまして行った地域住民へのアンケートにつきましては、エリア内全体を対象として意識調査等を行っておりますけれども、ゾーン30指定以降、普及啓発活動などによりまして認知割合がふえてきており、回答者の六〇％以上の方々がゾーン30を認識していることがわかりました。また、多くの方が今後より一層の交通安全に向けたさまざまな取り組みが重要だと考えているとの結果も出ております。　区といたしましても、これらの検証結果を踏まえまして、より一層普及啓発に努めるとともに、路面標示などの工夫も関係所管と調整しながら取り組み、地域住民の皆様とともに継続して安全安心のまちづくりを進めてまいります。 ◆福田妙美　委員　ありがとうございます。この一年たちまして、やはり二子玉川の地域はもともと地域住民の意識がありましたので、多分ほかの地域と比べて周知が大変されやすかったんだと思いますが、それでもこの一年たって、まだまだ御存じでない方もいらっしゃるということで、さらなる継続して周知、またさまざまな工夫が必要だと思うんです。　このゾーン30の導入ということで、平成二十六年の第一回定例会の区長の招集挨拶でもゾーン30の推進というふうに言われておりました。この一年間で区内のゾーン30の導入状況を見ていきますと、二子玉川の後に玉川田園調布の一丁目と赤堤二丁目、喜多見三丁目、五丁目というふうになっております。この三カ所が設置されましたが、特にこの喜多見三丁目、五丁目というのは特別な地域でありまして、警視庁が推進していく中でモデル地区というのを決められました。その中の十三地区をモデル地区として決められまして、中央区、大田区、新宿区、豊島区とかさまざまな地域がある中で、世田谷区の喜多見の三丁目と五丁目がこのモデル地区に選ばれました。　そのモデル地区の中にある看板が、ほかの地域にはないんですが、このゾーン30という看板が設置されたということであります。これは歩行者に優しい道づくりということで、このゾーン30のモデル地区で、この看板がどのようにまた地域に影響を与えていくのかというようなことを今後、警視庁が検証されるそうですけれども、こういったやはり周知が必要だということが警視庁のほうでも感じていらっしゃるみたいで、このような導入がされたということで、今後、大変興味があります。　この警視庁のほうでもこういったモデル地区で周知をしていくということですけれども、今後、ほかの赤堤二丁目も含めまして、ゾーン30が決定したということだけではなく、その後、どれだけ皆さんに理解をしていただいて、実際に速度を落としていただいて、事故を防止できるかということが重要になりますけれども、区においてこの周知などをどのように行っていくのか見解をお聞かせください。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　ゾーン30の導入自体は、所轄の警察署からの提案を警視庁で検討いたしまして、最終的に東京都公安委員会のほうが決定してまいるということでございます。決定後の標識の設置、区などへの道路標示の依頼がございますけれども、標識の設置につきましては、警視庁が幾つかの導入地域をまとめて実施するということから、標識の設置の詳細な日程までの把握が難しいということがございました。このため、地域の方々への周知は標識設置後ということになっておりまして、区といたしましては、何よりも早く地域の皆様への周知を図り、地域の皆様に交通安全に対する意識を持っていただくことが、生活道路の安全向上というゾーン30導入の目的を果たす上で欠かせないものと認識しているところでございます。　こうしたことを踏まえ、区から区内四警察署に対しまして、ゾーン30の導入につきましては、東京都公安委員会の決定前のなるべく早い段階で区へ情報提供をしていただくよう申し入れるとともに、所轄警察署や関係部署と連携いたしまして、地域へのより早い周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆福田妙美　委員　あと、さらに区内において、多分ゾーン30の導入を望んでいらっしゃる、要は通学路の安全対策の中でも望んでいらっしゃる地域が大変あると思います。そういう意味でも、区のほうから区民の声をしっかりと届けていただいて、今後、ゾーン30の導入に結びつけていくことをお願いしたいんですけれども、区の見解をお聞かせください。 ◎五十嵐　交通政策担当部長　ゾーン30につきましては、今、委員のお話もあるとおり、やはり非常に重要なものだと思いますし、また、地域の方々の安全安心に寄与するものと思っておりますので、区といたしましても、地域の方々と連携しながら、しっかりとゾーン30を広げるように頑張っていきたいと思います。 ◆福田妙美　委員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、二子玉川駅周辺の駐輪場整備について伺ってまいります。　昨年の予算委員会で質問いたしました駐輪場の拡充についてですが、初めて二子玉川西自転車等駐車場の拡充について質問したのが平成二十五年第三回定例会のころだったんですけれども、このときの定期利用の契約待ちの方が約八百六十名でしたが、年々増加傾向でありまして、現在では千人を超える事態へとなっております。一年半で百五十人以上を超える増加は、この地域の人口増加を相まった現状かもしれませんが、この現状を考えますと、早急な駐輪場の拡充を求めたいと思います。　昨年の予算特別委員会でも質問をしたときに、駐輪場の拡充について検討をする旨の答弁をいただきましたが、現在、駐輪場の拡充についてはどのような状況になっているのでしょうか、区の見解をお聞かせください。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　委員お話しのとおり、二子玉川駅周辺の駐輪場整備につきましては、区といたしましても対策の必要性を認識しておりまして、区立二子玉川西駐輪場の改築の検討や民間駐輪場の設置者との間で、既存の利用定期枠を拡大するように協議のほうを行ってまいりました。　まず、区立の二子玉川西駐輪場につきましては、立体式に改築するということによりまして、おおむね千台以上程度の収容台数の増が見込まれるということがわかっております。このため、平成二十七年度予算に委託費を計上いたしまして、改築に伴う電気、水道等のインフラ調査や改築期間中の代替駐輪場場所の確保等について検討を行うこととしております。　次に、民間駐輪場の設置者との協議でございますけれども、これまでの定期利用枠に加えて約九十台程度拡大するということで合意をしまして、本年二月から運用を開始しているところでございます。今後につきましては、区立二子玉川西駐輪場の改築に向けた具体的な検討を進めるとともに、引き続き多様な手法を用いまして、より多くの方が駐輪場を利用できるよう検討を進めてまいります。 ◆福田妙美　委員　今御答弁いただきましたが、約千台近い拡充が検討されているということですけれども、やはり昨年の予算特別委員会でもお聞きしたんですが、例えばこの千台、要は、今千四百人ぐらいの方がこの駐輪場を使っていますが、それにプラス千人ですので、二千四百人ぐらいの方がこの駐輪場に向かって朝来られるということを考えますと、そこまでの自転車の安全走行空間というところの整備が大変重要かと思います。一年前もお伺いしたんですけれども、その後、この自転車のネットワークの計画が発表されたんですけれども、この部分におきましては、今どのようになっているでしょうか。 ◎関根　土木計画課長　世田谷区自転車ネットワーク計画につきましては、現在、案の段階で今年度中の策定に向け、取りまとめを行っているところでございます。　ネットワーク路線の選定に当たりましては、レンタサイクルポートや区立駐輪場、民営駐輪場などを考慮し、自転車ネットワーク路線の候補となる路線を抽出していく方法をとっております。二子玉川駅周辺におきましては六カ所の駐輪場があり、計画ではそれぞれの駐輪場にアクセスできるようなネットワーク路線としております。 ◆福田妙美　委員　今御答弁にもありましたけれども、これから多分計画を立てられて、この走行が、レーンがつくられると思うんですが、多分時間が大変かかるのではないかなということも予測されますと、この駐輪場が整備されたときに走行レーンができていればいいんですが、それが後になってしまった場合には大変心配なんですけれども、そういう意味でも、この自転車ネットワークがまだ整備し切れていなかった場合には、駐輪場が先にできていった場合、ソフト対策も大変重要かと思います。その点に関して区の見解をお聞かせください。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　お話しのとおり、駐輪場の収容台数の増に伴いまして、駅周辺の自転車交通が増加し、自転車の事故の危険性も高まるということから、これに向けた安全性確保のための対策につきましては、先ほどのハード、ソフトの両面から必要であるということで認識しております。　ソフト面からの安全対策といたしましては、これまで小中学生への交通安全教室の開催ですとか、高齢者向けの交通安全講習の実施、また自転車事故の多い二十代から四十代への重点的な取り組みの自転車安全利用について区民に幅広く啓発のほうを行ってまいりました。特に二子玉川につきましては、地域発意で、先ほどの話でゾーン30が導入されるなど、地域主体の取り組みが進んでおりまして、自転車安全利用についても、地域と区の協働により、都立世田谷総合高校で自転車ルールをめぐる体験事業を二カ年にわたって行ってきております。　今年度から区民が自主的に自転車安全利用啓発を進める自転車安全利用推進員の育成支援を進めておりまして、区民の身近なところで、草の根の啓発を進めていただいております。こうした自転車安全利用推進の取り組みとも連携しながら、町会、商店街、学校、ＰＴＡ、所轄警察署、区などが力を合わせて、自転車の交通安全に対する安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆福田妙美　委員　ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、視覚障害者用の音響式信号機について伺います。　昭和二十八年ごろ、道路の交通需要の飛躍的な増加に伴って交通事故も激増したことを受け、各種の交通安全施策の一環として、第一歩として昭和三十年九月、東京都の杉並区の視覚障害者の施設付近の交差点にベル音の盲人用信号機が設置されたということです。その後、昭和五十年には「通りゃんせ」などのメロディー式とカッコーとかピヨピヨといった擬音式が選定されるようになりました。さらに、平成十五年十月の警察の通達により、横断歩道時の方向性がより明確で誘導性も高い擬音式で、異種鳴き交わし方式の整備がさらに進められたということです。この異種鳴き交わし方式というのは、違う種類の音を時間をずらして鳴らして、方向性を示して安全に誘導するもので、例えばカッコーの後がカッコカッコーとか、ピヨって言った後に今度ピヨピヨというような音を変えて方向性も誘導するというようなものまで変わってきているそうです。　現在、加齢に伴い視力の減退や視野の狭窄などによる視覚障害の発症がふえる身体的変化は避けられないとしたら、高齢化社会へのさらなる横断歩道へのバリアフリーの促進というものが必要です。　区内の横断歩道に音響式信号機の設置は、視覚障害者のみならず、視覚に不自由を感じる人にとっては大きな安全につながります。平成二十三年の時点での音響つき信号機の設置台数は約五十八基でした。その後、区内の音響つき信号機の設置状況はどのようになっているでしょうか、区の状況をお聞かせください。 ◎髙木　都市デザイン課長　世田谷区内におきます音響式信号機が設置してある交差点についてですけれども、平成二十六年五月に音響式信号機の設置状況につきまして、各警察署への情報提供及び確認の依頼を行ってございます。この調査以降に設置されたとの情報が寄せられましたものを加えますと、平成二十七年三月末では六十二カ所となります。 ◆福田妙美　委員　ありがとうございます。五十八から六十二基ということで四基ふえているそうですけれども、利用客が多い駅で、特に信号機のバリアフリーが必要だというふうに前からお声をいただいている場所が二子玉川の駅でした。ここは乗降客が約十五万人もいるというような駅で、この誰もが安心して訪れられる町の整備というふうなことでお声はいただいていましたけれども、この二子玉川駅前の玉川三丁目の横断歩道の音響つき信号機の設置の現状についてお聞かせください。 ◎堂下　玉川総合支所街づくり課長　こちらの御指摘の交差点におきます音響式信号機の設置につきましては、これまで関係団体からの相談や要望もございまして、区としても所轄の警察署宛てに必要な対応のお願いをしてまいったところでございます。その結果、今年度、警視庁において音声信号機の設置工事に着手しております。今月には、現地にて警視庁と関係団体、区とで音量等の最終確認をしたところでございますが、年度内には供用開始の予定というふうに聞いております。 ◆福田妙美　委員　ありがとうございます。今までにも皆さんいろんな方から、二〇二〇年の東京五輪の馬術会場が馬事公苑に変更されたというお話がありましたけれども、東京五輪のやはり成功には誰もが安心して来場ができる環境整備だというふうに思います。公共交通機関の発達した都内では、鉄道、バスを主体とした移動が想定され、それらのアクセシビリティーの確保は大会成功の大きな鍵となります。　二〇一二年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、実は段差の解消という課題が大変残ったそうです。車椅子などへの対応車両が整備されても、バス停のバリアフリー化が進んでおらず、車椅子使用者が乗降できないバス停が五割程度存在し、車両の整備とあわせてバス停の整備が課題となったそうです。　今後、国や東京都の動きもあるかとは思いますが、切れ目のないバリアフリー化を目指して、東京都に提案をするくらい区としての検討整備を進めていただきたいです。また、段差解消などのハードウェア整備はもちろんですが、情報提供などのソフト面も含めて、これまで進めてきたバリアフリーの施策と施設等の整備状況をいま一度点検し、さらに発展させていただきたいというふうに思います。　ここで伺いますが、この切れ目のないバリアフリー化のハード、ソフト面の整備をどう進めていかれるのでしょうか、区の見解をお聞かせください。 ◎髙木　都市デザイン課長　お話がございましたように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に際しましては、さまざまなハード、ソフト面の施策、ユニバーサルデザインによるまちづくりが一層進んでいるという必要があるということは認識してございます。今後、庁内、また庁外の関係所管の情報収集をしたり、連携を密にしながら、具体的な施策ですとか、事業について検討をしていくことが大変重要であるというふうに認識してございます。 ◆福田妙美　委員　最後に、防犯の角度からこの街路灯について伺ってまいります。　我が党の平塚委員が何度となく取り上げてきました街路灯のＬＥＤ化に対して、来年度のＬＥＤ街路灯新設改良費として約三億二千二百四十九万円が予算化されました。現在の蛍光灯のものと比べてエネルギー効率と耐久性にすぐれ、温室効果ガス排出削減と維持管理費減少の二つの方策をともに実行可能とします。　今回予算化されましたが、具体的に来年度からのＬＥＤ化の計画をどのように進めていくのか、区の計画状況をお聞かせください。 ◎村田　工事第一課長　街路灯のＬＥＤ化につきましては、従来のタイプと同等に明るさを保ちながら、消費電力が低く抑えられることから、省エネの効果が高く、また長寿命であるなど、環境負荷低減に大きく寄与できるものです。そのため、世田谷区では、平成二十四年度より幅員六メートル以上、八メートル未満の区道に設置している八十ワットクラスの小型水銀灯においてＬＥＤ化を進めてまいりました。来年度からは、これまで性能や耐久性に課題のあった二百五十ワットクラスの大型水銀灯と蛍光灯にかわるＬＥＤ街路灯についても、世田谷区の採用基準を満たす製品が開発されたことから、老朽化し、更新時期を迎えた街路灯より、順次計画的に取りかえることとしております。　今後は、これまでの小型水銀灯三百灯のＬＥＤ化に加え、新たに大型水銀灯二百八十灯、蛍光灯千七百二十灯の年間約二千三百灯のＬＥＤ化に取り組み、おおむね十五年でほぼ全ての街路灯のＬＥＤ化を図ってまいります。 ◆福田妙美　委員　さらに、この街路灯を蛍光灯からＬＥＤの照明に変更した場合に、比較するとどのような点で違いがあるのか、区の認識をお伺いいたします。 ◎村田　工事第一課長　区が設置している街路灯において、従来の蛍光灯と蛍光灯にかわるＬＥＤを比較した場合、同程度の明るさで消費電力は二分の一に抑えられます。ランプの耐久性は五倍程度長持ちする見込みです。 ◆福田妙美　委員　先ほども御答弁いただきましたけれども、これから計画を立てて、約十五年ぐらいで更新時期が来たものから変更されるということだったんですけれども、夜間の街路灯というのは、もちろん犯罪防止の一助となすと思います。闇に紛れて犯罪を犯そうとするその人たちの姿が見えるというようなことで、やはり犯人ももちろん犯行に及ばなかったり、また、その動きをキャッチして被害から逃げるということも期待できるのがやはりこの街路灯の大きな役割かと思います。　この街路灯のＬＥＤ化で少ない電力で、その光は蛍光灯よりも指向性が強いために路面まで達する光量が多くなり、四メートル先の人の動きが見やすくなるというふうになってくると思います。照度というのが基準範囲であっても、設置されている場所の状況によって不安感が変わります。ほかの屋外照明からの明かり、マンションやコンビニエンスストアなど、終夜営業の店舗からの明かりなどがあれば、それらは不安はないんですけれども、樹木の多い地域で基準範囲の光度であったとしても、全く安心感につながらないケースがあるというふうなことを区民の方から大変伺っております。特に通学路などで薄暗く感じる場所においては、ＬＥＤ化を優先的に進めていただきたいというお声もたくさんいただいております。　こういった中で、この十五年かけて更新時期が来たものから変えるというようなことですが、その中に、特に通学路など、薄暗く感じるような場所なども含めて計画の中に入れていただくことはできないでしょうか。 ◎村田　工事第一課長　区では、これまで防犯の観点から必要とされる明るさが保てるよう街路灯を設置し、清掃点検などの維持管理をしてきたところです。加えて、通学路などで薄暗く感じられる道路につきましても、パトロールや通学路点検などの機会を通じて御意見をいただいた場合など、必要に応じて街路灯の増設や光を遮る樹木の剪定などを行ってまいりました。一方、ＬＥＤの発する光の色は自然光に近く、蛍光灯と同程度の明るさであっても、視認性が高く感じられることから、ＬＥＤ街路灯に交換していくことで防犯上の効果も一層期待できるものと考えられます。　街路灯のＬＥＤ化につきましては、老朽化が進み、更新時期を迎えた街路灯より、順次計画的に交換していくこととしております。今後も、引き続き街路灯などにおける防犯の視点や維持管理を踏まえた設置箇所の選定など、効率的、効果的に街路灯のＬＥＤ化を図り、防犯と環境に配慮した安全で安心な道路空間の確保に努めてまいります。 ◆福田妙美　委員　以上で私からの質問を終わり、平塚委員にかわります。

◆平塚敬二　委員　私のほうから初めに、首都直下型地震がこの三十年以内に七割の確率で起こると予想されている現在、住宅の耐震化は、区民の命を救うためには早急に進めなくてはいけない重要課題でございます。平成十九年七月に策定された世田谷区耐震改修促進計画は、平成二十七年までが計画期間となっていますが、目標である住宅の耐震化率九五％の進捗状況はどうなっているかと確認したところ、住宅耐震化率を聞いたところ、五年ごとに行われる住宅・土地統計調査のデータによると、平成二十三年九月時点で八一・九％であり、九五％にはかなり厳しい状況であることがわかりました。　私もこれまでこの耐震化を進めるために多くの議論をしてまいりましたが、区でもわかりやすいパンフ等をつくっていただいて、区民に対して耐震診断、耐震改修に向けたアピールをしていただいていることは承知しております。しかし、改修が進まない原因は多岐にわたりますし、土地の問題、権利の問題、資金の問題等々さまざまでございます。改修費用の対策として、平成二十五年六月より、改修費用三十万円を上乗せして、木造住宅では百三十万円、マンションなどの非木造住宅は各住戸に三十万円上乗せされましたが、この例年に比べて効果があったのか、現在までの状況をお聞かせください。 ◎並木　建築調整課長　木造住宅耐震改修工事の助成の申請件数でございますが、平成二十四年度が八十八件、平成二十五年度が七十三件、平成二十六年度二月末までが二十八件となっております。また、非木造建築物耐震改修工事助成の申請件数は、平成二十四年度がゼロ、平成二十五年度が二件、平成二十六年度は四件となっております。また、今進めております特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事助成では、平成二十四年度は一件、平成二十五年度は十件、平成二十六年度は十九件となっております。　現在、木造住宅・共同住宅の場合は、従来の助成限度額百万円に三十万円を上乗せし百三十万円を限度に、非木造住宅・共同住宅について、また特定緊急輸送道路沿道の建築物の場合は、従来の助成限度額に一住戸当たり三十万円を限度に助成をしております。　こうした状況から、上乗せ助成金が戸数に応じて上乗せされる非木造の共同住宅は、上乗せによる効果が高いと考えられますが、木造住宅の場合については、もとの上限額が一律百万円でありまして、上乗せ助成金が直接申請件数の増加に結びつかなかったと考えております。この上乗せ助成につきましては、国の予算が確定をいたしました段階で三十万円を三十万九千円として引き続き継続してまいります。　今後は、平成二十七年度に行います世田谷区耐震改修促進計画の改定作業の中で、耐震診断を行った物件をどのように耐震改修へつなげていくかの検証を行い、さらなる耐震改修の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　木造住宅は余り変化がないというか、減っている感じですよね。非木造のほうは効果があらわれているようですので、この三十万円が三十万九千円として引き続き継続していただけるということなので、しっかりとお願いしたいと思います。　また、木造住宅密集地域におきましては、都の不燃化特区制度も始まりましたので、そちらのほうも推移を見守ってまいりたいと思います。　さらに、住宅の耐震化において重要課題は、緊急輸送道路沿道のマンション等の耐震化であります。特に建てかえでは問題があります。老朽分譲マンションの耐震化、私も御相談いただいたんですけれども、区のアドバイザー派遣等を紹介いたしましたが、なかなか解決しない状況です。マンションの建てかえが進まない状況を受けて、国においては、マンション建替え法の改正を行いました。改正内容としては、マンション敷地売却制度の創設と容積率の緩和特例の創設です。　流れを説明しますと、マンション敷地売却制度では、まず耐震診断をして耐震性の不足の認定を受けます。次に、買い受け計画の認定をデベロッパー等の買い受け人が申請します。マンションの住民は集会を開いて敷地の売却決議を五分の四以上の多数により決議をします。その後、マンションの敷地売却組合を設立して認可を受けます。当然反対される方もおられますので、組合として反対されている方の区分所有者の権利を時価で買い取ります。全ての権利が組合に集約された段階で、買い受け業者にマンションを売却して、買い受け人が除却をして新たにマンションを建設します。その際、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備、改善に資するものについて、特定行政庁の許可により、容積率制限の緩和が受けられます。この緩和部分を新たに販売することで、買い受け者は利益を得ることができる仕組みとなっております。　しかし、ここで問題があります。特に老朽物件は現在の指定容積率を大きく上回り、既存不適格の状態であること、今回の緩和措置では対応し切れないマンションが存在することです。つまり建てかえても容積がふえないと魅力がありませんので、もともとそのデベロッパー等の買い受け人が手を出さないという問題があります。　そこで伺いますが、今後、このような今回の緩和措置では対応し切れないマンションについてどのように対応していくのか、区の見解をお聞かせください。 ◎畝目　都市計画課長　委員から冒頭お話がありましたように、首都直下型地震はいつ発生してもおかしくないと言われる状況でございます。耐震性不足マンションの建てかえ等によります耐震化の促進は喫緊の課題でございます。これは、マンションの倒壊によります周辺住宅への安全性や被害の影響が大きく、倒壊による特定緊急輸送道路や避難路の閉塞を防ぐことは、区民全体の生命と財産を守るとともに、首都機能を維持するために極めて重要であるといった趣旨でございます。　マンションの建替え等の円滑化に関する法律、いわゆるマン建法の改正は、ただいま委員のほうからのお話にもありましたとおりでございまして、こうした耐震性不足のマンション倒壊に伴う影響をなくすため、マンション敷地売却制度や容積率緩和の特例を創設し、耐震性不足マンションの除却やマンション建てかえを促進させるものでございます。　現在、東京都からは、容積率の割り増しの上限や公開空地面積、接道条件などの要件緩和の事項についてまだ明確には示されておりませんけれども、こうした緩和などによる周辺環境への影響、既に指定容積率を大きく上回っている既存不適格物件で本制度による緩和だけでは対応し切れないマンション、また耐震性はあるものの、同時期に形成された老朽マンション等の建てかえとの公平性など、さまざまな課題が想定されます。　区といたしましては、平成二十七年度に実施いたします次期耐震改修促進計画改定作業におきまして、建築物の耐震化への取り組みを検討する中で、このマン建法による建てかえマンションの耐震化の促進についても検証し、こうした既存不適格マンションや老朽マンションの建てかえへの課題など、東京都全体で共通した課題について、東京都や関係区と情報共有、意見交換をしてまいります。 ◆平塚敬二　委員　東京都からまだこの容積率の割り増しの上限など、緩和措置が示されていないという状況だそうなので、なかなか難しい問題ではあるんですけれども、本当に大きな問題なので、ぜひ東京都に対してしっかり現状を伝えていただきまして、区民が安心して建てかえができるように取り組みをお願いしたいと思います。　次に、路面下の空洞調査についてお聞きします。　最近、都内でも道路の陥没が相次いでおります。一月三十日には、世田谷区内の国道二四六号線の歩道でも陥没が発生しております。区では、二十六年度の道路ストック総点検において、歩道があるような主要生活道路約百五十キロを調査した結果、百二十三カ所の空洞が発見されたと報告がありました。これがまさに主要幹線道路、これだけ赤い部分で塗っているところが今回調査をしたところです。百五十キロ往復ですので、約三百キロになります。　そこでお聞きしますが、まず、この空洞ができる要因は何なのか、区ではどのように分析されているのか、区の見解をお聞かせください。 ◎関根　土木計画課長　今回、路面下の空洞調査の結果でございますが、百二十三カ所の空洞が発見されたものでございます。　空洞が発生する主な原因でございますが、そのほとんどが道路の雨水を下水道本管に流すための排水管の破損や道路占用物件であります下水道管などの破損により、土砂が管内に入り空洞が生じたものでございます。また、空洞を掘り返して原因を調査しても空洞発生の原因が特定できないものもございますが、舗装の下のふくそうした埋設管周囲の転圧不足などの人為的な原因や地下水や雨水による路盤、路床の流出などの自然発生的な原因などが考えられます。 ◆平塚敬二　委員　ライフラインである下水道管とか、あと道路の破損とか、道路の雨水の排水管の破損が原因であるとか、また自然発生的な原因で特定できないものもあるということですけれども、それでは、誰が責任を持って埋め戻すのか、その費用の負担は誰が負担するのか、区の見解をお聞かせください。 ◎関根　土木計画課長　空洞の復旧につきましては、原則として空洞を生じさせた原因者の費用負担で埋め戻しをいたします。しかしながら、路面下の空洞は道路を掘削して調査しないと原因の特定が困難であり、また、掘削して原因が特定できない空洞もあるため、区では、ガス、水道、下水道などの占用物件を管理する企業者と覚書を締結し、空洞に最も近接して管路施設を埋設している企業者が道路を掘削して原因を調査することとしております。　なお、道路の雨水排水管や下水道管は、内視鏡カメラで管内を事前に調査することによって、管の損傷や土砂の流出箇所を確認できる場合もございます。試験掘りの調査の結果、空洞の原因が特定できたものにつきましては、覚書に基づき、原因者が空洞を埋め戻し、原因が特定できないものについては、調査をした企業者が空洞を埋め戻すこととしております。また、空洞付近に占用物件がないときは当区が復旧を行います。 ◆平塚敬二　委員　ガス、水道、下水道、占用物件を管理する企業者と覚書を交わして一定のルールに従って復旧することがわかりました。　それでは、今回発見された百二十三カ所のうち、緊急性の高いものを既に十四カ所埋め戻したと伺いましたが、どのような原因で、誰の責任で埋め戻したのか教えてください。 ◎関根　土木計画課長　これまでに埋め戻した空洞十四カ所の発生原因でございますが、下水道管の破損によるものが九カ所、当区が管理する道路の雨水排水管の破損によるものが三カ所でございました。これらの空洞の埋め戻しにつきましては、空洞発生の原因者がそれぞれ復旧工事を実施しております。残る二カ所につきましては、空洞発生の原因が特定できませんでしたので、当区において復旧工事を行いました。 ◆平塚敬二　委員　とにかく陥没事故が起こる前に復旧できたわけですから、この空洞調査の成果かなと私は思っております。聞くところによりますと、かなり危険なところもあったようですから、本当に路面のすぐ下に空洞ができていて、アスファルト一枚でつながっていたぐらいの状態があったそうですから、事故が起こらずに本当によかったなと思っているんです。　そして、まだこれは埋め戻していないところが百九カ所あるわけですよね。緊急に埋め戻して陥没事故を防止しなくてはいけませんけれども、区は今後どのように優先順位をつけて、誰が責任を持って対応するのか、見解をお聞かせください。 ◎関根　土木計画課長　まだ埋め戻しをしていない空洞百九カ所につきましては、試掘調査の分担として、世田谷区が四十カ所、下水道局が五十八カ所、水道局が二カ所、東京電力が七カ所、ＮＴＴと東京ガスがおのおの一カ所を行う予定でございます。　埋め戻し工事の順番でございますが、舗装面から空洞までの深さや空洞の横方向の広がり、また舗装表面の状況などを参考に工事の優先順位を四ランクに分類しております。残る空洞につきましては、優先順位が高いものから順に空洞発生の原因調査や埋め戻しを行うよう占用物件の管理者に指導しております。また、当区も同じような優先順位で行ってまいります。　今後でございますが、空洞試掘調査する企業者と連絡を密にしまして、計画的に空洞の復旧を進め、優先順位の低いものを含め、全ての空洞を埋め戻す考えでございます。 ◆平塚敬二　委員　ぜひ着実に埋めていただいて、事故が起こらないようにしていただきたいと思うんです。　最後に、この陥没事故を未然に防ぎ、区民の安全を確保するためにもこの空洞調査は大変有効であると私は考えております。今回は主要な区道でしたが、車が走らない歩道等の陥没事故も発生しているわけです。今後、区は、この区道にどのように対応していくのか、区の見解をお聞かせください。 ◎関根　土木計画課長　今回の調査は、歩車道が分離されている、またはバスが運行している、交通量が多いなど区道の総延長約千九十キロの中でも主要な道路を対象に実施したものでございます。一方、主要な区道以外においても毎年道路陥没が発生していることも事実でございます。委員御指摘のような歩道も含め陥没も発生してございます。　空洞調査はマイクロ波を利用して路面下の空洞を調査するもので、一定の調査費用がかかります。そのため、主要な区道での調査の継続、また今回調査で行わなかった区道におきます路面下の空洞調査につきましては、今後検討してまいります。　区といたしましては、引き続き道路パトロールなどの実施によりまして、道路のくぼみや損傷を発見した場合は速やかに補修するなど、道路の安全確保に努めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　この計画ができていないということなんですけれども、しっかりと計画をつくっていただいて、安全を確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、自転車の安全対策について伺いたいと思います。　自転車は、手軽で便利な乗り物で利用が進む一方、道路交通法上は軽車両となります。利用者の交通ルールやマナーが守られないため、自転車が危ないとの苦情を区民の皆様から私も多くいただいております。そこで調べてみますと、世田谷区の交通事故件数及び自転車事故件数は、残念なことに都内でここ十年間連続ワースト一でございます。また、交通事故件数自体は減少傾向にあるものの、自転車事故はここ数年、そのうち四割前後にとどまっていまして、ちなみに全国平均は約二割ですので、世田谷は全国平均の二倍になっております。　国において六月から複数回違反した自転車の運転者に対して講習を義務化することを決めました。これにより警察による取り締まりが行われ、違反者は講習を受けなければならなくなります。危険行為は、信号無視、車道の右側通行、一時不停止、ブレーキのない自転車利用、酒酔い運転など十四種類あります。対象は十四歳以上が対象でございます。危険行為を三年で二回繰り返した違反者は講習を受けることになりますが、講習内容としては違反行為に応じたもので、時間は三時間、手数料は標準で五千七百円とのことです。交通ルールを知らなくても繰り返してしまうと、講習を受けなくてはなりません。　区では、これまでも自転車安全利用を促進するために、小中学生や高齢者向けの交通安全教室の開催に加え、自転車事故の多い二十歳から四十歳代の区民への自転車安全利用啓発に重点的に取り組んでいることは承知しております。さらに、二十六年度は自転車安全利用推進員を公募して、三十三名の方が認定され、活動を開始したと伺いました。　そこで伺いますが、自転車安全利用推進員になった三十三名が現在どのような活動をされているのか、活動状況をお聞かせください。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　自転車安全利用の啓発を効果的に進めるためには、警察や区だけでなく、区民の皆様が自主的に啓発に取り組むことが必要だということで考えております。このため、区では、今年度から自転車安全利用推進員の育成支援を開始したところでございます。　お話しの自転車安全利用推進員の活動内容といたしましては、御自身が属している町会、団地の自治会ですとか、事業所、サークル等におきまして、区職員などが講師を担う自転車安全講習、交通安全運動や地域の祭りの機会を活用した啓発活動などを行っております。例えばでございますが、団地の健康づくり活動を行うグループから自転車安全利用推進員になっていただいた方が、グループの集まりの際に、自転車安全講習を主催し、団地内に広く参加を呼びかけるということがございました。これなどは区民ならではの地域のネットワークを生かした身近な活動のよい例ではないかと考えております。　さらに、今年度、自転車安全利用推進員になっていただいた方の中には、東京都の職員、自転車に関するＮＰＯ等も含まれておりまして、区の取り組みの都内他自治体への発信ですとか、自転車の安全な乗り方を学ぶ実技講習会の開催等、それぞれの強みを生かした取り組みを進めていただいているところでございます。 ◆平塚敬二　委員　この自転車安全利用推進員の方は、御自身が所属している団体において、区から講師を派遣していただいて、自転車安全講習会を開催したり、交通安全運動や地域の祭りなどの機会を利用して啓発活動をされているということがわかりました。　この取り組みでは、身近なところで自発的に活動されていることが大変に私はすばらしいと思います。それにおいて、今後、この自転車安全利用推進員の方がもっともっと区内にふえて、多くの地域でさまざまな機会で自転車安全講習が行われて事故が減ることが大切だと思います。区では、今後どのように推進員をふやしていく考えなのか見解をお聞かせください。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　今後は、自転車安全利用推進員によるそれぞれの強みを生かした活動例を区ホームページ等で御紹介しながら、幅広く区民の方々に呼びかけまして、町会、身近なまちづくり推進協議会ですとか、ＰＴＡの皆様方等々、多くの団体からより多くの方に自転車安全利用推進員になっていただきまして、区民に身近なところで草の根の自転車安全利用の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、一年間の活動の内容を自転車安全利用推進員の間で共有する場を区で設けることによりまして、自転車安全利用推進員同士が互いに連携できるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　これらのことによりまして、自転車安全利用推進員の取り組みについてさらに充実を図り、自転車の利用環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　ぜひふやしていただいて、交通ルールやマナーが守られる世田谷を目指していただいて、また、事故の件数が減ることを期待したいと思います。　最後に、自転車保険についてちょっと伺いたいと思います。　歩行者と自転車の事故では、自転車が加害者となります。特に歩道上での事故ではほぼ一〇〇％自転車側の過失となります。警察統計の事故件数は、人身事故のみで歩行者と自転車の事故で通報されるケースは二割程度とも言われております。また、最近は特に高額な賠償金を請求される事例もふえています。安心して自転車を利用するためには保険の加入が必要です。現在でも自転車保険は、自動車保険や損賠賠償保険、学生総合保険など、ファミリー特約などもありますので、ぜひ家族でも御相談いただいて入っていただきたいと思っております。　私も自分の自動車保険で確認しましたところ、家族全員入っていますよということがわかりました。　そこでお聞きしますが、この自転車安全利用推進員の方の活動の中でもこの自転車保険の推進はできないでしょうか、区の見解をお聞きします。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　歩行者と自転車の事故で自転車が加害者となりまして、多額の賠償が請求されると、先ほどの話でございますが、この事実をしっかりと踏まえ、事故防止のために啓発と並行して転ばぬ先の杖である自転車保険への加入についても、区民の皆様方に積極的に呼びかけていくことが重要であると認識してございます。自転車安全利用推進員の活動の中では、身近なところで自転車安全利用推進員が開催する講習会において、区から自転車保険への加入を呼びかけさせていただいております。また、介護従業者等特に自転車を利用する機会の多い事業者様につきましては、区としてもより力を入れて取り組んでいるところでございます。　区ホームページで自転車保険を案内するなど、現在の取り組みに加えまして、今後、自転車安全利用推進員の活動をさらに広げ、身近なところでの自転車安全利用啓発の機会をふやしまして、自転車保険加入の必要性、重要性を区民や事業者に広く訴えてまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　ぜひお願いしたいと思います。　また、赤色ＴＳマークって御存じですか。こちらは自転車安全整備店で点検整備を受けると添付できて、損害保険の補償がつきます。五千万円までつくようになります。これは無料です。自転車を整備すれば無料でこの保険に入れるということになんですね。こういうものもありますので、大体整備費用は自転車によって違いますけれども、千円から二千円ぐらいで自転車を整備すればこれは自然に入れるということでございますので、ぜひこういうものも推進していただいて、何かあったときに本当に多額の、高額の請求をされてしまうと、その方も不幸ですけれども、事故に遭った側も大変不幸になりますので、しっかりと推進をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わりまして、佐藤弘人委員とかわります。 ◆佐藤弘人　委員　では、引き続き、私のほうから質問を続けます。　初めに、住宅エコポイント制度が復活ということで、今回、省エネ住宅ポイント制度という名前で始まりました。従来の制度と今回の制度のいろいろと違いを見てみましたけれども、今回は新築が三十万ポイント、改築が四十五万ポイント。具体的に大きく三つありまして、ポイント発行の対象住宅に完成済みの新築住宅の購入が入りました。二つ目に、中古住宅の購入と同時に改修、リフォームした場合の既存住宅購入加算というのが創設されました。三つ目は、いわゆる省エネ的な設備です。これの導入も対象になったということで、随分と従来と内容は拡充されたのかなということで、来年、三月三十一日着工分まで対象ということです。　かなり効果を見込めると個人的には思っているんですが、世田谷区として、この新制度の効果を、具体的には区内産業にどうやって寄与していくのかということをしっかり考えていただきたいと思うんですが、どの程度経済効果を呼び込もうというふうに考えているのか、その点について御答弁をお願いします。 ◎佐々木　住宅課長　今回国で実施する省エネ住宅エコポイント制度は、現在の経済情勢等を踏まえた生活者や事業者への支援策として、住宅市場活性化と住宅の省エネ化を推進するため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対してさまざまな商品等と交換できるポイントを発行する事業です。予算規模は二十六年度補正予算八百五億円、二十七年度予算で百億円、合わせて九百億円相当の総発行額九百五億ポイントと聞いております。　今回、委員のお話のありました設備エコ改修では、指定の住宅設備三種類以上新設した場合も対象工事となり、これまでの大がかりなリフォームだけでなく、着手しやすい小規模な工事を対象としたことで、より生活に身近な部分での環境に配慮したリフォームを促すことと期待しております。 ◆佐藤弘人　委員　私が注目をしているのは、三つ目の省エネ的な設備の導入が大きなポイントだと思っていまして、最近は、高齢者の方の健康にいわゆる断熱的な効果、いわゆる断熱リフォームということを施すと、例えば平均血圧が低下をしたりとか、起床後の血圧の上昇を抑制したりとかという、そういった一般的な財団法人のベターリビングというところが調査をしたその効果の結果が周知をされているようで、これから老後を意識したバリアフリー改修もこの対象になるのとあわせて、健康面に対する、そういった省エネ的なリフォームというのも随分と活発化してくるんじゃないかと思うんです。　ここで御質問したいんですけれども、従前、うちの党も提案させていただいて、今、実現しています環境配慮型住宅リノベーション補助事業、これといかにマッチングをさせて、さらに相乗効果を高めていくことができるかということが非常に期待できますけれども、この点についてのお考えはどうですか。 ◎佐々木　住宅課長　国による省エネ住宅ポイント制度は、先ほどお話がありましたとおり、三月十日に受け付けが開始されております。三月十日以降、区民の方から当課に制度に関するお問い合わせがあるなど、反響も大変大きいものと考えております。　一方で、区で実施している環境配慮型住宅リノベーション事業は、これまで国で行われた住宅エコポイント制度等を参考に制度設計をしております。補助対象メニューは、今回の省エネ住宅ポイント制度の対象をおおむね含んでいる上に、省エネ住宅ポイントにはないメニューも設けております。　こういったことから、今回の国による省エネ住宅ポイント制度の普及が区のリノベーション事業へも連動し、関心がさらに高まることを期待しております。 ◆佐藤弘人　委員　では、その期待をしているということを前提に考えると、私たち一般的な区民のユーザーからすると、省エネ住宅ポイント制度とこの環境配慮型住宅リノベーション補助事業について、双方、使えるものは使いたいと、ダブルでエントリーできるんじゃないかと思うんですけれども、せっかくもしダブルでエントリーできるのであれば、この区の環境配慮型住宅リノベーションの補助事業の中身も、今回の国の省エネ住宅ポイント制度とあわせて、うまくマッチングをさせながら、拡充できる部分はしっかりと拡充をして、産業の活性化につなげていけるように、私は検討すべきだと思いますが、具体的に何かその辺のお考えはありますか。 ◎佐々木　住宅課長　環境配慮型住宅リノベーション事業は、耐震改修の助成制度を除き、区の他の補助制度による助成を受けていないことを条件といたしておりますが、今回の国の省エネ住宅ポイント制度の利用に関する条件は設けてございません。このたび二年間の事業の実施状況を踏まえ、新たに住宅の長寿命化の観点も含め、より区民に使いやすく事業の見直しを検討し、二十七年度から対象工事内容の拡充をしてまいりたいと考えております。　具体的には節水型のトイレや高断熱浴槽への改修工事を単独で補助対象とすること、また、分譲マンション共用部分については、ＬＥＤ照明設置や長寿命化の観点から段差解消をメニューに加えること、さらに、断熱改修工事などと同時に行う外壁改修工事についても補助対象とする予定でございます。 ◆佐藤弘人　委員　その点については大きく評価したいと思います。とにかく使い勝手がよくないと、使ってもらわないとこれは意味がありませんので、それについてはしっかりとメニューも整えていただきながら、この拡充については最後の詰めをお願いしたいと思います。　もう一つ、ちょっと大事なのが、申請する私たちユーザーからすると、国の省エネ住宅ポイントであろうと、環境リノベーションであろうと、私たちが細かくその対象を詳しく判断すること、また利活用することがなかなか難しい場合があるので、できればお願いをする事業者の方でしっかりとその辺の対応をしていただいて、双方に対してどうやって申請をして手続してもらうのか。やはり窓口がちゃんと一本化にならないと、結局区内の事業者の方に、この仕事が行かないという可能性もありますので、事業者側の皆さんに対する周知とか、説明会とか、そういったこともしっかりと行っていただきたいと思います。その辺の準備についてはどう考えていますか。 ◎佐々木　住宅課長　環境配慮型住宅リノベーション補助事業につきましては、補助事業という性格上、申請に当たっては作成する書類は、専門的な内容も多く、工事施工者の正しい理解と協力のもと、事業を活用していただく必要があると考えております。　委員お話しのように、国の省エネ住宅ポイント制度も開始されたことから、両事業の内容についても正しく理解していただくことが重要であるというふうに考えております。このため、区では、三月二十八日に世田谷区住宅相談連絡協議会の協力を得て、区内の事業者を対象に両制度の説明と省エネリフォームの技術向上の講習会を行い、あわせてわかりやすいパンフレットを作成するなど、制度の周知を図り、環境に配慮された住宅の普及に努めてまいります。 ◆佐藤弘人　委員　よろしくお願いします。　二つ目に行きます。電線地中化の進捗について。　先ほど自民党の山内委員もお話しされていましたけれども、地中に電線を埋設する無電柱化、これは従前から議論はかなり議会でも活発化しているんですけれども、なかなか現実立ちおくれているというか、日本全体が無電柱化は先進国と比べて随分とおくれています。ロンドンとはパリとか香港は一〇〇％無電柱化になっているんですけれども、東京二十三区ではまだ七％、大阪なんかは五％だそうです。現状における区の整備状況を一旦お伺いしたいのと、どうやってその地域を選定しているのか、その整備方針についても教えていただけます。 ◎関根　土木計画課長　電線類の地中化は、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上、都市防災機能の強化、情報通信ネットワークの信頼性向上など、数多くの整備効果がございます。平成二十五年度末時点での区内におきます電線類地中化の整備実績でございますが、整備延長で国道約一八・六キロメートル、都道約一一・九キロメートル、区道約一五・一キロメートルの合計約四五・六キロメートルでございます。　電線類の地中化を図る路線の選定につきましては、地区幹線道路など歩車道が分離されている道路の新設、拡幅、改築や京王線連続立体交差事業に伴う駅前整備などで、他の基盤整備事業とあわせた整備によって事業費削減が見込まれる場所で、五年以内に電線類地中化の整備工事に着手予定の路線などを選定しております。　区道におきます今後の整備でございますが、平成二十六年度を初年度とする世田谷区電線類地中化整備五カ年計画に基づき、都市計画道路の整備などに合わせ、今後五年間で整備延長で約五・三キロメートル、道路延長ですと二・八キロメートルを整備する計画でございます。 ◆佐藤弘人　委員　五年で五・三キロですから、なかなか大変ですよね。やはり工期の長期化とか、そこそこのコストがかかってしまうというのが大きな前提というか、要因だと思うんですが、ただ、やはりこの無電柱化というのは、今後進めていかなくてはいけない大きな重要な事業だと思うんです。　最近、国土技術政策総合研究所において、無電柱化低コスト手法技術検討委員会というのが発足されていて、ここで低コストになると思われる直接埋設方式及び小型ボックス方式というのを検討しているというふうに聞いているんですが、大変私は注目しているんですけれども、これは具体的にどういう方式になるんですか。 ◎関根　土木計画課長　電線類地中化によります電線類の埋設方式でございますが、現在、国内では電力線や電話やケーブルテレビなどの複数の通信線について埋設した複数の管に通す電線共同溝方式が主流でございます。一方、国土技術政策総合研究所が研究しております小型ボックス方式とは、道路内にコンクリート製などの小型ボックスを縦断方向に埋設しまして、電力線や通信線をボックスに収納する方式でございます。　また、直接埋設方式とは、電力線、通信線を電線管に入れず直接埋設する方式でございます。 ◆佐藤弘人　委員　そうすると、従来の方式と今言った直接埋設方式とか小型ボックス方式という、さっき言った研究所が検討している工法と、具体的に何がどう変わって、どの辺のコストが縮減をされることになるのか、そこを教えてもらえます。 ◎関根　土木計画課長　電線類を地中化する場合、道路交通の荷重によります影響を避けるため、電力線や通信線の埋設深さは、例えば歩道では〇・五メートルより浅くしないなど、歩道と車道ごとに基準以上の深さに埋設することになっております。また、電力線と通信線は〇・三メートル以上離すなど、一定の離隔をとることになっております。埋設深さや離隔が大きいと、道路の地下空間を大きく使用する必要がございます。　現在、国土技術政策総合研究所が検討しております主な内容といたしましては、従来よりも埋設深さを浅くすることや電力線や通信線の離隔を少なくすることなどでございます。これらの見直しを行うことによりまして、電力線や通信線を一堂に小型のボックスに収納することや電力線と通信線の離隔を最小限にして、浅い位置に直接埋設することによりまして、電線類の地下化に必要とする空間を縮小し、整備費用の縮減が図れる効果がございます。 ◆佐藤弘人　委員　いわゆる今までの道路から、地表面から埋設の深さが浅くできると。なおかつ、中に埋め込む、ボックスの中に埋め込む電力線とか通信線の離隔距離が従来より短くなれば、その分ボックスのサイズも縮まると。それによってコスト削減が見込めるのではないかということですよね。　では、仮にこの新基準が適用されることになれば、従来より整備が進むんですか。スピードアップされるのかどうか、そこに大きな期待を私は持つんですけれども、その辺のお考えはどうですか。 ◎関根　土木計画課長　電線類の埋設深さや幅を縮小することで、電線類地中化の整備費用と施工期間を縮減できるほか、既に道路に埋設してあります水道管や下水道管、またガス管との埋設位置の調整や移設などが従来に比べ容易になることから、電線類地中化整備のスピードアップが図れるものと考えております。　区といたしましては、今後とも区道におきます電線類地中化に取り組むことにより、安全で快適な道路空間の整備に努めてまいります。 ◆佐藤弘人　委員　では、大いに期待していいということでいいんですかね。ちょっと時間がないので、これ以上聞きませんけれども、よろしくお願いします。　最後になりますけれども、これまでも我が党でもお話ししましたし、各会派でも質問されていましたが、特に環八における歩道橋のバリアフリー化。　問題は、環八、それぞれあるんですが、歩道橋があるのに下を人が渡れない、どう渡ればいいんでしょうかと。場所によっては、片側だけ横断歩道があったりとか、場所によっては双方等も自転車専用横断通路みたいなことになっているんですね。（発言する者あり）確かに今都道だっておっしゃっていて、ずっと都道だっていってここ何年たつんでしょうか。これはやはりこれから、さっきもお話が出ていましたけれども、移動の円滑化というのは図っていかなきゃいけないと。特に都市整備領域では、ユニバーサルデザインと言いながら、全く何をユニバーサルデザインと言えるのかということも含めて、ここの環八におけるバリアフリー化をやはりしっかりと進めていただきたい。高齢者の方も渡れません。バギーを押しているお母さんも歩道橋は渡れません。　今、東京都とどういった協議になっているんですか、現状を教えてください。

◎髙橋　工事第二課長　従前より環状八号線における横断歩道橋のエレベーターの設置や横断歩道設置についての御質問をいただいており、直近では平成二十六年度決算委員会において、千歳台交差点における横断歩道設置についての御質問がございました。この間、区では、環状八号線の道路管理者である東京都第二建設事務所に改善要望を伝えてまいりましたが、昨年は十一月に、本年は三月に重ねて要望事項を伝えるべく、事務所に出向き、歩道橋のエレベーターや横断歩道の設置の要望を改めて説明し、検討をお願いしてきたところでございます。　しかしながら、東京都においては、過去にお話し申し上げているように、歩道橋のエレベーターの設置については、用地確保等の課題があり、非常に難しいとのことでございます。また、横断歩道の設置要望につきましても、横断歩道の新設は交通管理者である警視庁の権限であるという考えで色よい返事をいただいておりません。　区といたしましては、今後も粘り強く東京都に働きかけを継続し、東京都とともに交通管理者である所轄警察にも相談するなど、環状八号線の横断におけるユニバーサルデザイン化の実現に向けて対応してまいります。 ◆佐藤弘人　委員　よくわからなかったんですけれども、本当は横断歩道橋の現状の老朽化とか、その辺の利用状況を聞きたかったんですが、時間がないので、割愛します。　平成二十年には東京都はバリアフリー新法の改正に伴って、歩道橋を存続させる場合は必要に応じて、移動の円滑化をしっかり図りなさいという定めをしているんです。それを受けて、世田谷区ではその定めがしっかりあるのかどうか。その定めがあるんであれば、今後どうやって環境改善に努めるのか。しっかりそこを答弁していただきたいんです。さっき髙橋課長がおっしゃったように、別にエレベーターが難しいんであれば、横断歩道でもいいんです。それはいいんです。ただ、移動が円滑じゃないから私は今こういうお話をしているんです。そこもあわせてもう一回答弁してもらえます。 ◎関根　土木計画課長　区では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法ですけれども、これに従いまして、省令で定める基準を参酌して、世田谷区高齢者、障害者等の移動等の円滑化に係る特定道路の構造の基準に関する条例を制定し、平成二十五年四月に施行しております。　この条例で定めております基準につきましては、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例の施行規則の遵守基準に適合する内容としておりまして、歩道の有効幅員、勾配、立体横断施設の階段などの移動円滑化のために必要な案内標識、視覚障害者誘導用ブロック、昇降施設の設置などの整備基準を定めております。なお、この基準につきましては、本来は国土交通大臣が指定した特定道路を対象としておりますが、区が区道を整備する際にも同じ整備基準を使用しております。 ◆佐藤弘人　委員　だから、どうするんですかと最後聞いているので、そこだけ答えてください。 ◎髙木　都市デザイン課長　できるだけ多くの方が移動しやすい生活環境を整備するというユニバーサルデザインの観点からは、立体横断施設だけではなく、横断歩道の設置も含めて、今後、移動の円滑化について対策が講じられるように関係所管が協力しながら対応してまいります。 ◆佐藤弘人　委員　ちょっと何をやるかよくわからないですけれども、しっかりモデル地域を決めてやってください。　以上で公明党の都市整備領域の質疑を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク・社会民主党、どうぞ。 ◆植田靖子　委員　それでは、生活者ネットワーク・社会民主党区議団の都市整備所管の質疑を始めます。　初めに、世田谷区が行っている居住支援制度、住まいのサポートについて伺います。　企画総務領域の質問でも指摘しましたが、世田谷区はことし一月、六十五歳以上の人口が二〇％を超えました。高齢化のスピードが今後ますます加速する超高齢化時代に既に入っています。今後は、住まいを探す高齢者の数もますますふえると同時に、年齢もさらに高くなります。区の居住支援制度もその変化に対応できるように改善していくことが必要です。　まず、世田谷区の居住支援制度、住まいのサポートのここ数年の状況について伺います。 ◎佐々木　住宅課長　住まいサポートセンターでは、高齢者、障害者、ひとり親家庭など、住まいの確保が困難な方に民間賃貸住宅の空き部屋情報を提供し、住まい探しのサポートを行う賃貸物件情報提供サービスを平成十九年度から実施しております。　最近の実施状況ですが、全体の利用者と六十歳以上の高齢者の利用者数については、平成二十三年度が利用者数二百九十一件に対し高齢者が二百三十一、二十四年度が利用者数三百十三件に対し高齢者は二百五十一、二十五年度は利用者数三百九件に対して高齢者は二百四十四、二十六年度は、これは二月末までですが、利用者数二百五十八件に対し高齢者二百二十四と、いずれの年度も六十歳以上の高齢者の利用割合は八割程度でございます。　また、利用者のうち、窓口にて物件の情報が提供できた方について、一定期間後フォロー調査を実施しておりますが、窓口で紹介した物件に入居の決まったケース、紹介した物件以外に決まったケース、双方合わせた情報提供に対する成約率はそれぞれ二十三年度が八一％、二十四年度が六三％、二十五年度が八八％、二十六年度が八四％となってございます。 ◆植田靖子　委員　この制度の利用者の約八〇％が高齢者層であることが実績からわかります。区の居住支援制度にも協力しているという不動産経営者にお会いしてお話を伺うと、住まいを探している高齢者の方は多く、中古の共同住宅の空き室も年々ふえ、家主は借り手を探している。しかし、高齢者を受け入れるリスクを考え、実際には高齢者が借りられる物件は少なく、多くの高齢者が区外に出ていくのが実態だということです。また、更新時に年齢を理由に更新できない場合もあると聞きました。住みなれた家を離れることなく暮らし続けることができるように支援が必要です。　家主もこのまま空き物件をいつまでも維持することは大きな負担になるため、家賃を下げても安定的に賃貸できるほうがいいと考える人もふえていると聞きます。家主が高齢者に不安なく部屋を貸し出せるようにするために家主の立場で考えることも必要です。　文京区では、新たな高齢者の住宅施策を打ち出し、ライフサポートアドバイザーをシルバーピア入居者だけでなく、区に登録した高齢者アパート事業などの各住宅にも派遣し、安否確認のほか、生活指導や相談を担い、地域の高齢者相談センターと連携して支援し、家主のリスクの軽減に取り組みます。　これまでも指摘がありますが、入院など退去しなければならなくなったときに速やかに対応できるようなサポートが必要です。区の制度の中に、現在あるＮＰＯによる定期的な見守りのほかに急な病気や入院など緊急時に速やかに対応できるサポート体制などのメニューの充実が必要です。そうすれば、更新時の心配も解消するはずです。区の見解をお聞きします。 ◎佐々木　住宅課長　委員お話しのように、特に高齢者につきましては、保証人が死亡したなど、新たな保証人が見つけられないという理由や、あるいは退職などによる経済的な問題から住宅の更新が困難になるケースや身体的不安を抱えるなど、高齢者の民間住宅への入居にはさまざまな課題があると認識しております。　また、住宅の契約更新につきましては、貸し主と借り主との契約になりますので、行政としてかかわるにはさまざまな課題があると認識しておりますが、委員お話しのような事例も今後ふえるということが予想されるため、高齢者の入居に当たっては、緊急通報システムなど、民間の行うサービスの御紹介など、住宅を供給するオーナー側へのサポートの必要性や支援のあり方について、委託先のトラストまちづくりや不動産関係団体とも連携し、今後、検討してまいります。 ◆植田靖子　委員　区は、世田谷らしい住まいのサポートの推進として、不動産関係団体、社会福祉法人、ＮＰＯなどとの連携により、世田谷らしい居住支援協議会の設立を検討、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができる住まいのサポートの強化を図るとしています。　豊島区では、ＮＰＯが空き室の家主と契約し、シングルマザーの居住支援を行っていると聞いています。世田谷でもＮＰＯや社会福祉法人との連携で新たな支援の仕組みを構築することが必要です。区の見解を伺います。 ◎佐々木　住宅課長　これまで住まいサポートセンターで、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、住みかえ先の情報提供に努めてまいりました。しかしながら、急激な高齢化の進行に伴いまして、高齢者へ適正な住宅を供給していくことは、区の住宅政策上の重要な課題となってきております。　高齢者に安定的に民間住宅を提供していくためには、住宅を供給するオーナー側の安心確保や地域で安心して暮らし続けるためには、委員のお話のようなＮＰＯなど、さまざまな主体が連携体制を整えることが必要であると認識しております。今後、住宅を供給する不動産関係団体、地域で介護サービス等を提供する社会福祉法人やＮＰＯなど、さまざまな主体が連携し、高齢者の適切な住まいの確保について検討する必要があるというふうに考えております。　住宅委員会での御議論や東京都、他の先行自治体で設置しております居住支援協議会を参考に、第三次住宅整備後期方針の策定の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆植田靖子　委員　安心して定住できる住まいは、生きるために最も必要なものの一つです。一日も早く住まいのサポートを充実させることを要望し、次の質問に移ります。　街づくり条例について質問します。　平成二十二年の改正において、区民街づくり協定や建築構想の調整などの新たな住民参加の手法が加わりました。これは、住民の町への思いを少しでも実際の町の形にという区民と区の共通の願いから定めたと聞いています。昨年の第一回定例会では、大規模土地取引行為の届出と建築構想の調整について、この改正された住民参加型の制度がどのように機能したのか丁寧に検証して、課題を明らかにするよう質問しました。引き続き条例改正から四年が経過し、建築構想の調整についてお聞きします。　まず初めに、改正条例の施行から数えて説明会及び再説明会を開催した件数、さらに意見交換会を二回行うことができますが、一回、二回それぞれの意見交換会件数とその間に調整できない場合をお聞きします。 ◎畝目　都市計画課長　平成二十二年九月の世田谷区街づくり条例の改正では、大規模な開発や建築物への対応といたしまして、大規模土地取引の届出、街づくり誘導指針、建築構想の調整について新たに条例に加えました。これは大規模な建築を伴う場合の多い大規模な土地取引や土地利用の転換が予想される大規模な土地におきまして、良好な建築計画を誘導していくことを目的に設置したとしたものでございます。　このうち、建築構想の調整は、より早い段階で周辺住民への知る機会、意見を伝える機会等を設けてございます。これは大規模な建築は、周辺への影響が大きいことから、周辺に対しまして、建築構想の段階で事業者による説明への参加、さらに建築事業者との意見交換会を通して、よりよい建築計画を誘導し、可能な限り周辺環境に調和した良好な建築を実現していくための制度としてございます。　御質問の開催回数ですけれども、平成二十三年四月一日の改正条例施行後、これまで説明会が六十一件、このうち再説明会を行った建築構想は二十五件、意見交換会の開催は十九件、このうち二回以上の物件が十六件でございました。　なお、意見交換会におきまして、住民側の意見や要望を事業者側が全て反映することは、建築構想におきます事業の採算性等からも難しいといったケースもあると思われます。しかしながら、そうした中で、事業者側は、壁面後退の拡大や階高の減少による建物の高さの低減、緑地部分の拡大、また意見交換会終了後も周辺住民との継続的な説明の機会を設けるなどの事例もあり、可能な範囲で対応してきているものというふうに考えてございます。 ◆植田靖子　委員　街づくり条例における建築構想の調整の目的は、大規模な建築は周辺への影響が大きいため、建築計画の変更が可能な建築構想の段階で周辺住民と事業者が意見交換し、よりよい建築計画を誘導することです。私はこれまで建築構想の説明会や意見交換会に参加してきました。その中で周辺住民の方々は地域の環境への配慮や安全安心のまちづくりの視点から意見を述べています。しかし、一方で事業者は、条例の理解度にかなり差があることがわかりました。　建築構想の調整の目的に沿って周辺住民と話し合う事業者がいる中、最初の説明会から建築計画は変更できないという姿勢で意見交換会まで終了してしまう事業者もあります。こうした事業者の対応を容認し、既成事実になってしまうと、これまで丁寧に対応してきた事業者にも影響してしまうのではないかと非常に危惧しています。全ての事業者がもっと誠実に取り組むように条例改正なども含めて新たな対策が必要です。区の見解を伺います。 ◎畝目　都市計画課長　ただいま御答弁させていただきましたが、この制度によりまして、周辺への離隔距離を踏まえた建物配置の変更など、建築構想の内容の変更に至った事例もございますが、加えて、より早い段階で周辺住民に周知し、説明会を開催する。このことによりまして、建築構想の内容について住民の理解を深めていただくことも本制度の趣旨の一つというふうにしてございます。そのためにも、事業者側には、この世田谷区街づくり条例において周辺住民に対し、よりわかりやすく、より丁寧に誠意をもって協議を行い、建築構想にかかわる合意形成に努める必要があるというふうにしてございます。こうした取り組みにより、建築構想調整制度の手続完了後も、さらに具体的な建築計画の段階において、先ほど申しましたが、周辺住民との継続的な説明の機会を設けるなどの事例もございます。　一方で、委員の御指摘にあります事業者の説明方法や姿勢によって、周辺住民の不満や誤解、ひいては不信感につながりかねなく、両者が誠意をもって協議できなくなってしまうケースも否めないといったところでございます。したがって、委員御懸念されるようなことが生じないよう、事業者に対して条例の趣旨をしっかり説明し、誠実に住民と協議して、積極的に調整に取り組むという姿勢、引き続きこういったことの指導に努めてまいりたいというところでございます。　また、現在、これまで意見交換会に携わってまいりました専門家の皆さん及び関係所管を交えまして、意見交換会などの様子や今後の取り組みについて、テーブルディスカッションを実施し、制度の目的に即した運用となるための取り組み策を検討しているといったところでございます。　今後は、説明会などにおける水準確保やさらなる専門家の育成、活用なども踏まえ、さらに検証、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆植田靖子　委員　建築構想の調整は、周辺住民の住環境に大きな影響を及ぼすものです。条例の検証と新たな対策を検討するに当たっては区民の声を反映することも重要です。区の考えを伺います。 ◎畝目　都市計画課長　世田谷区街づくり条例は、まちづくりを区民と事業者及び区の相互間における信頼、理解及び協力の関係を常に尊重することを基本理念として、これに沿った条例をするため、これまで二回の改正を行ってきたといったところでございます。　平成二十二年九月の条例改正に当たりましては、たたき台の時点から説明会を行い、フォーラムやパブリックコメントを実施し、広く区民の意見を伺ってきたと、それをしながら進めてきたといったところでございます。建築構想の調整制度の目的に即した運用となるための取り組み策の検討に当たりましては、意見交換会に携わってきた専門家を初め、関係所管を交え、これまでの事例で寄せられた区民の意見、声を十分考慮しながら意見交換を行い、成熟した運用となるよう工夫してまいりたいと考えてございます。 ◆植田靖子　委員　次に、都市計画法で定められた高度地区の改定について伺います。　世田谷区は、住居系地域が区全体の九一％を占めている住宅都市です。建築紛争は、高さによる日照、圧迫感、プライバシーの侵害、景観、町並みとの調和、交通問題などが主な原因です。平成二十六年四月に示された都市整備方針の改定には、住宅ゾーンにおける新たな高さと敷地面積規制を目指すとあり、昨年の決算特別委員会でも住居系用途地域内における住環境を保全するため、建築物等の新たな高さの最高限度について、隣の目黒区が絶対高さ制限十七メートルですが、世田谷区でも良好な住環境の維持と向上のためにしっかりと実行することを求めました。　先ほど他会派からも取り上げられましたが、高さに対する考え方、感じ方などは住民一人一人に違いがあります。その点が十分に尊重されることは、今後の都市整備、まちづくりには大変重要なポイントです。行政側からの提案を説明し、ある一定の区民の合意をもって住民意見とすることは避けるべきです。　地域全体の問題として高さ制限についても、多くの区民、住民の参加を得ながら、区民、住民の合意形成することが今後の世田谷区の取り組みとして求められるものです。区の見解を求めます。 ◎畝目　都市計画課長　高さ指定に関しましては、現在の地域地区の指定状況や既存の建築物等の状況を調査し、シミュレーションや地域の特性などを踏まえた検証、課題の洗い出しなどを進めていくといったところでございまして、今目黒区では、絶対高さ制限十七メートルというお話がございましたけれども、世田谷区における調査状況の一例としまして、低層住宅専用地域除いた一番多い中高用途地域の面積でございます第一種中高層住居専用地域で、容積率二〇〇％のところで高さ制限を仮に二十メートルとした場合は、約四百棟、戸数で二万棟といった既存不適格になってしまうというところがございますけれども、こうしたことが生じないにようにしていきたいというふうに考えてございます。　したがいまして、こうした状況も念頭に、既存建築物の対応策も踏まえ、地域特性や状況に応じたきめ細かい高さ制限の設定が必要となってくると考えてございます。さまざまな事項を検証、検討し、慎重に取り組みまして、新年度には区民意見をお伺いしながら、基本方針を取りまとめていきたいと考えてございます。　こうした取り組みにより、住居系用途地域の高さ設定見直しを進めてまいりますが、また、さらに地域における身近な地区の中のさらなる高さ設定については、やはり地区計画等によるまちづくりというふうに考えます。そのためにも都市整備の基本方針にあります区民主体のまちづくりを進めるに示すように、区民のまちづくりに対する取り組み、区民相互の意見交換を通じた主体性のある取り組みが必要となるというふうに考えてございます。　区といたしましては、こうした住民参加に当たりましては、都市整備の基本方針、それから地域整備方針を踏まえた区民参加の場も必要と考えてございます。 ◆植田靖子　委員　みどりの質についても質問したいと思います。　世田谷の緑豊かな環境は多くの区民が次世代につないでいきたいと考える世田谷の魅力です。区もみどりの面積を三三％にふやすみどり33という目標を掲げてみどりをふやしていくことに取り組んでいます。区は、みどりの基本条例を定め、開発など建築行為がある場合にもみどりを残し、保全するように取り組んでいますが、みどりの面積をふやすだけでは十分ではありません。みどりの質も重要です。　特に今気になっておりますのは、大規模な敷地の開発では、既存樹木の保存はもちろんのこと、新たな苗木を植えてみどりの維持保全が十分可能な広い敷地もあります。しかし、広い敷地があっても屋上緑化を最大限利用して、既存樹木など、地上部の緑化を抑えている建築計画が見受けられます。　そこで、特に大規模敷地における屋上緑化については、みどりの質が守られるように一定の基準を定めることを検討するべきではないでしょうか。緑化した後のみどりの維持が適正に行われるような管理や土の量などを低木等も植栽できて、屋上庭園になるような整備基準などを定めることで、現在の屋上緑化のあり方から、みどりの質を向上させ、地上の植栽と変わらないようなみどりの質を維持し、質も伴ったみどり率になると考えます。区の見解を伺います。 ◎直井　みどり政策課長　みどりとみずの基本計画において、みどり率ということでクローズアップされておりますけれども、みどりの質の向上という点でも推進しているというところでございます。　お話しの大規模敷地の計画におきます屋上緑化につきましては、緑被率として算定できるということでございます。屋上は地上部緑化とともに貴重なみどりの空間というふうに認識しております。世田谷区の緑化パトロールにおいても屋上緑化の事例のところを見ておりますけれども、現在のところ、管理が不十分で緑地にできていないという物件はまだ確認されていないということでございます。　しかしながら、委員お話しのように、みどりの質の確保上、十分でないものや、あるいは維持管理が十分行われない事例が今後出る可能性もあると考えておりますので、引き続き、事業者に対して支援や指導を行うとともに、設置された事例等を検証しながら、維持管理や整備の基準について今後考えていき、みどりの質の向上につながるようにしていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆植田靖子　委員　これで私の質問を終わり、次に、高岡委員に交代いたします。 ◆高岡じゅん子　委員　それでは、まずゾーン30について質問いたします。　私たちの会派では、子どもから高齢者まで歩いて楽しめる歩行者の目線を生かした安全なまちづくりを求めてまいりました。特にゾーン30については、平成二十四年に区内で実施を求める住民の活動が始まった時点からこの制度の実現、さらに適用地域の拡大を求めてまいりました。現在の交通規制の制度では、速度制限が特にかかっていない限り、幅が四メートルの生活道路であっても法定速度の時速六十キロまで違反を問えません。通学路のすぐ横の道でも時速六十キロで通り抜けることが許されています。　この状況に対し、町全体を安心して歩けるものにするため、通過交通を誘導する道路を選び、それらの道路に囲まれた内側に抜け道が発生しないようにする交通規制がゾーン30です。ことしになって二子玉川地域に続き、玉川田園調布、喜多見、赤堤と相次いでこのゾーン30が導入されました。自動車の運転者にこの地域が新たにゾーン30に指定されたことを意識してもらい、法律に従った安全運転を行ってもらうことが必要です。　ゾーン30に伴い、まず第一に運転者にわかりやすい道路標示が必要と考えます。道路管理者としてどのように取り組んでいくのかお聞きします。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　ゾーン30の導入に当たりまして、ここからとかここまで区域内といった文言が加えられた時速三十キロの速度規制標識を警視庁が設置するほか、道路管理者が路面にその旨の標示をいたします。このほか、特に警視庁がモデル地区として推進した区域、世田谷区内では、喜多見三・五丁目が該当いたしますが、こちらにつきましては、警視庁が作成したシンボルマーク看板が設置されているところでございます。　ゾーン30は、その区域にゾーン30が導入されていることを道路を利用する皆様に幅広く知っていただくことにより効果が上がる方策ですので、ゾーン30の導入にわかりやすい標示方法につきましては、また所轄警察署のほうと関連部署と一緒に協議してまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　ゾーン30は警察による規制や道路標識などの標示よりも、むしろ地域住民による交通安全活動を盛り上げていくことで高い効果が得られると考えます。先ほど他会派からも報告がありましたが、二子玉川のゾーン30では、親子がスピードガンで通過車両の速さをはかり、時速三十キロ以下で通過した車に対してありがとうというプラカードを出して交通安全を推進するというようなイベントも行われたと聞いています。　また、池之上小学校の学区域でもゾーン30の導入を企画しておりまして、それに先立って安全運転呼びかけ隊を組織し、子どもたちの登下校を中心に活動もしています。　新たにゾーン30が導入された地域で、住民への周知や交通安全活動の活性化にどのように取り組んでいくのかお聞きします。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　ゾーン30につきましては、その区域の道路を利用する皆様にゾーン30導入の意義を理解していただいて、速度制限を積極的に守っていただくことによりまして、交通安全の推進に効果が上がる方策だと認識してございます。このため、既にゾーン30が導入された後に、所轄警察署や区の取り組みだけでなく、ゾーン30が導入されたことの周知や交通安全の意識づくりなど、地域が主体的にかかわっていくことが求められているものと考えております。　区といたしましては、ゾーン30の導入に関して、区内四警察署に対してより早期の情報提供を促すとともに、いただいた情報について区のホームページなどの活用などを図り、区民へのより早い周知啓発を幅広く図り、所轄警察署等とも連携しながら、地域の交通安全の啓発につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆高岡じゅん子　委員　二子玉川の例が逆に大変例外的な例だということがわかっておりますが、今新しく導入されたところでの周知啓発にぜひ力を入れていただきたいと思います。　また、池之上小学校の学区域でのゾーン30の導入は、昨年の九月の池之上小学校の通学路での交通事故が一つのきっかけになっています。この事故で犠牲になった方のことを忘れず、けがをしたお子さんの回復も祈りつつ、子どもたちの安全を守っていかなければなりません。　同じような事故を起こさないために、昨年十一月から通学路の合同点検が行われ、一次点検の三十四校から二百カ所以上の対策必要箇所が指摘されています。警察が八十カ所、都が三十四カ所、それから教育委員会が三十三カ所とそれぞれ対策を進めていますが、区道の対策必要箇所が一番多く九十二カ所です。これらの対策必要箇所についてどのように取り組み、安全を守っていく予定でしょうか。私どももできるだけ早く改善を図るべきだと考えておりますが、工事の進捗状況と今後の予定を具体的にお聞かせください。 ◎関根　土木計画課長　昨年、区立小学校の通学路において発生しました児童の交通事故を受けまして、昨年十一月から本年一月にかけ、学校、ＰＴＡ、警察署及び道路管理者において通学路の安全点検を実施いたしました。点検は区内六十四校のうち、所轄警察署において通学路が抜け道になっていると指摘した学校を一次点検校として優先的に点検する対象とし、残りの学校を二次点検校の対象といたしました。　現在、点検結果の集計が完了しております一次点検校において、道路管理者として当区が行う対策箇所数は九十二カ所でございます。二月一日現在の対策の実施状況でございますが、九十二カ所のうち三十三カ所は既に対策を完了しております。未対策の五十九カ所のうち、今月末までに三十一カ所、来年度に十八カ所の対策を完了させる予定でございます。残る十カ所につきましては、現在、対策内容を検討しているものやイメージ頒布の設置など、警察や沿道の方との調整が必要な箇所でございまして、現段階では施工時期は未定でございます。なお、二次点検校につきましても、集計が済み次第、速やかに対応してまいります。　今後とも、教育所管や警察などとも緊密に連携を図りながら、できる限り早期に対策を行うことで、通学路の安全確保に努めてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　四月になりますと、新一年生が通学を始めます。幼い子どもたちが安全に登下校できるように、二次点検校の箇所も含め、必要な工事を最優先で実施することを求めます。　続いて、災害対策について質問します。　世田谷区には、現在八十八万人の住民がいます。一方、第一順位の避難所として確保されている収容人員は約十八万人です。残りの七十万人の区民は第二次順位の避難所に避難するか、自宅で被災後の生活を送ることになります。一旦は避難所に避難した住民が自宅に戻り暮らせることが災害復興の第一歩にもなります。そのためにも住宅へのダメージがどのぐらいであったのか、その建物は暮らし続けても大丈夫か、建築の専門家の判定が必要です。　被災直後に建物を判定する応急危険度判定という仕組みがありますが、この仕組みはどのようなものなのかまずお聞きします。 ◎並木　建築調整課長　応急危険度判定は、地震後、余震等にかかわる建築物の倒壊や落下物、転倒物による二次被害を防止するためにできる限り早く短時間で建築物の被災状況を調査して、当面の使用の可否について判断するものでございます。　判定の対象につきましては、区市町村の災害対策本部が災害の状況に応じて決定をしました要判定地区内の建築物が判定対象となりまして、調査方法としましては、応急危険度判定員が現地にて、主に建築物の外観から目視により調査をいたします。判定結果は、危険、要注意、調査済みとして危険度の判定を行いまして、三種類のステッカーのうちの一つを建物の出入り口等、外部の見やすい位置に張って表示することで、当該建築物の所有者、使用者、歩行者へ周知を図るというものでございます。　この表示の中、調査済みという記載については、調査の判定上は安全という意味で用いられますけれども、その建物の安全を保証するほどの調査判定が行われているわけではございませんので、判定結果を安全とすると、その建築物の恒久的な使用を保証しているような誤解を生む可能性があることを考慮しまして、現在調査済みという表記を用いているものでございます。 ◆高岡じゅん子　委員　調査済みとされた建物も余震などに対して絶対に安全と言い切れるものではないということもわかりましたが、避難所が非常に混み合う中、倒壊や焼失を免れた自宅で暮らし続けざるを得ない場合も多いと考えます。被災後七十二時間以内に応急危険度判定を開始するとのことですが、世田谷区内には戸建て住宅が約十二万件、集合住宅が約三万二千件あります。世田谷区の職員だけでは早急な住宅の応急危険度判定を行うには人手が足りません。応急危険度判定を済ませ、できるだけ早く区民が自宅へ戻れることが大切だと考えます。そのための人材確保についてもお聞かせください。 ◎並木　建築調整課長　御指摘のとおり、被災後、被災状況が確認できた建物について自宅に戻っていただくということは大変大切なことだと考えております。自宅に戻れるかどうかということについて、やはり応急危険度判定を迅速に実施するためには、区内の関係団体とも協力関係を深めていく必要がありまして、本年五月につきましては、東京建築士会世田谷支部が開催する応急危険度判定員のための実践セミナー、これを区が後援で行うことになっております。　応急危険度判定は、応急危険度判定員の人員を確保する上からでも、東京都や近隣自治体だけではなく、こうした関係団体の協力が必須となりますので、今後においても、こうした区内の関係団体とも協力関係を築いてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　大地震発生時には、他の自治体などから専門職員の応援を受けることも速やかな復旧に向けて必要になります。世田谷区から阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地へ職員を派遣した経験も生かし、他自治体や関連団体の協力関係をさらに深めていくことを要望いたします。　災害要援護者支援の対象となっている方の住宅を優先的に応急危険度判定を行う仕組みを提案いたします。世田谷区には人工呼吸器など、医療機器を使いながら自宅で暮らしている方を初め、さまざまな理由で自宅から移動することが非常に困難な方が暮らしていらっしゃいます。こういった方々は、二次避難所など、必要な支援が受けられる場所に避難するのでなければ、避難すること自体が体に負担をかけ、災害関連死などにつながりかねない、そういったリスクを負っておられます。もし避難ということになれば、担架搬送や医療機器の移動など、移動手段の確保も非常に困難です。　こういったリスクのある災害要援護者の家を福祉所管と連携し、優先的に応急危険度判定し、少しでも安心して被災後も自宅で暮らし続けられるようにすべきではないかと考えます。見解をお聞きします。 ◎並木　建築調整課長　御指摘のように、被災後に要援護者が、その方がそのまま建物を利用するということが可能となれば、要援護者の方及び家族の方々の負担軽減というのはとても効果があると考えます。しかし、先ほど申しましたように、応急危険度判定の調査においては、調査済みとしたものが即安全と保証するものではございません。要援護者が住まわれる建物については、被災後の余震等による安全の確認も重要であり、応急危険度判定のみでは対応は十分とは考えておりません。　被災時における要援護者が住まわれる建物への安全の確認については、今後の検討課題と考えておりまして、福祉関係所管と情報交換を行ってまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　それでは、ここで災害要援護者の命を守るための耐震シェルター、耐震ベッドの助成制度について質問いたします。　先日、福祉所管への質問でも取り上げましたが、自宅の地震対策として、古い木造住宅であれば、耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強するのが何よりです。しかし、障害の方や在宅で介護を必要とされている方にとっては、耐震補強工事は、費用が高額なだけではなく、工事期間中、本人がどこで暮らすかという問題もあり、なかなか工事に踏み切れないのが実情です。地震発災直後における家屋の倒壊から命を守るために、耐震シェルター等の設置が有効と考えます。　災害時、家族や介護者一人で障害者や高齢者を連れて避難することは困難です。避難のための助けを呼ぶため、ベッドサイドを離れる必要があります。そのとき、安全な空間を確保できる耐震シェルター等の設備があれば、助けが来るまでの安全確保が可能となり、家族と当事者の双方の命を助けることにつながります。耐震シェルター、耐震ベッドの活用について、区の見解をお聞きします。

◎並木　建築調整課長　区では、要援護者の被災を防ぐことや自己負担額を抑えて区民の命を守ることが有効だという議会での御要望を踏まえまして、平成二十四年から耐震シェルター等の設置助成を始めております。委員御指摘のとおり、要援護者の避難の確保と要援護者の被災を防ぐという意味では、耐震シェルターの活用、この設置は有効であると考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　耐震シェルター等について助成制度があるということや耐震シェルターの有効性について、障害者や御家族の方などに余り知られていないのではと感じます。耐震シェルターの利用に向けた周知啓発や助成制度の利用状況についてお聞きします。 ◎並木　建築調整課長　耐震シェルター等の設置助成の周知におきましては、他の支援制度とともに、地区防災訓練や耐震相談会、防災イベントなど、さまざまな機会を捉えて普及啓発に努めてまいりました。その他、耐震化支援制度のパンフレットや「広報せたがや」にも掲載し、民生委員の皆様の御協力を仰ぐなど、制度の周知を図ってまいりました。しかしながら、平成二十四年は三件、二十五年は一件、今年度は助成に至っておりません。今後は、福祉所管とも連携し、助成制度の周知に努めてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　耐震シェルターの助成の利用実績は大変少ないということがわかりました。利用されそうな方々への広報について調べましたところ、今年度版の高齢者向けの総合案内冊子「せたがやシルバー情報」にはこの耐震シェルター等の助成制度について記述がありますが、障害者のしおりには耐震シェルターについての情報が載っておりませんでした。これは助成の条件が大変厳しく、成人の同居者が一人でもいるとシェルターの助成の適用外になってしまうという制度のためではなかったかと考えられます。現在のシェルター助成の対象は独居の高齢者を主に想定しているもののようです。　先ほども例に挙げた医療機器を使って在宅で療養している障害者の方などにも助成範囲を拡大して命を守れる設備の普及を促進すべきではないかと考えます。さらに、この助成の条件は大変複雑で、所得の上限制限などもかかっています。区民の命を守るという視点から、助成条件の見直しをすべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 ◎並木　建築調整課長　現在の助成対象の要件につきましては、今御紹介いただきましたとおり、厳しいものがございます。これは以前、東京都の助成の対象も一部負担いただいていたということがございまして条件が厳しくなっておりましたが、今年度より東京都の補助はなくなっておりますので、区単独の助成金となっております。そういったこともありまして、同居人の有無を問わず助成対象にしていくことは可能と考えてございます。　また、御紹介いただきました所得の制限、これにつきましても、どこまで要件を緩和して助成対象としていくのかは検討が必要と考えておりますが、福祉所管とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　福祉所管と調整を図り、本当に必要な方、例えば医療の機器を使っている大変症状の重い方からまず助成をしていくなど、本当に必要な方に助成が行くように、また命が守れるように災害要援護者当事者の目線に立って、耐震シェルター等の助成制度を使いやすいものにしていっていただくことを要望いたします。　以上で生活者ネットワーク・社会民主党の質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で生活者ネットワーク・社会民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時四十七分休憩　　　────────────────── 　　　　午後五時五分開議 ○和田秀壽　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日本共産党、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　私は、まず、駐輪場におけるチャイルドシートつき自転車スペースについて質問を行います。　区は、このたび子育て応援都市世田谷を宣言し、来年度は二千人分の保育所整備、また在宅子育て支援の拡充など、予算化をされています。そこで、子育て世代を応援する積極的な施策として、区内駐輪場におけるチャイルドシートつき自転車スペースの確保について、提案、要望いたします。　チャイルドシートつき自転車は、シート、そして子どもの体重、これを加味すると相当な重量になるということで、今電動自転車を選択する方が多くなっています。メーカーによっても異なりますが、重量が三十キロ以上のものもあります。重い、そして幅をとるため、駐輪場の二段式ラックの上段に入れることは、特に女性ではまず無理と言っていいと思います。　保育園に子どもを連れていって、そこから駅の駐輪場にとめるのに二段式ラックの上段しかあいていない、自転車を置けない、何とかしてほしいという子育て世代からの声が寄せられています。また、シルバー人材で実際に駐輪場の管理をされている方からは、場所をとるチャイルドシートつき自転車に対して、ほかの利用者から、幅をとるので、自分の自転車がとれなくなったとか、そういった苦情が多く、何とかならないかとの声も寄せられています。　ここでお伺いしますが、駐輪場におけるチャイルドシートつき自転車スペースの確保についての区の認識をお伺いいたします。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　現在、区立の自転車等駐車場は四十八カ所ございますが、区ではこれまで特に自転車の種類にかかわらず、より多くの自転車を収容することを目的に駐輪場を整備してまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、子育て世代の増加に伴いまして、チャイルドシートつきの大型自転車が近年ふえてきております。このような大型自転車は、既存の自転車用ラックにおさまらないことが多く、またお話しのとおり、電動つき自転車となりますと重量もかさむため、二段式ラックの上段に入れるのは困難という状況がございます。　これまで区といたしましては、子育て世代の要望に応え、既存ラックを撤去し、大型自転車用の駐輪スペースを確保するなど工夫をしてまいりました。また、本年四月開設予定の世田谷駅南自転車等駐車場などの今後の新規施設におきましては、幅広のラックを導入する計画でございます。今後とも子育て世代を応援するという観点も視野に入れながら、既存施設の改修も含め、駐輪場の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　今の御答弁で、子育て世代の要望に応え、既存ラックを撤去し、大型自転車の駐輪スペースを確保することを現在も進めているということです。　この実際の改修工事についてちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、例えばこれはどういった計画で進めているんでしょうか。区民の方が、私はこの駐輪場を使っていて、大型自転車を置くスペースをつくってほしいとか、そういった声があればすぐに対応するんでしょうか。ちょっとそこをまずお聞かせください。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　お話しのとおり、子育ての方からチャイルドシートつきの大型自転車のスペースがなかなかとめられないというお話の要望を受けまして、その御要望にお応えするような形で整備をしているという状況でございます。 ◆江口じゅん子　委員　要望に応えるという形で順次進めているということで、それも子育て世代にとっては非常にうれしいというか、大切なことだと思っています。　駐輪場は、どの程度を大型自転車用駐輪スペースとして今現在、そしてこれからも世田谷区は整備する予定なのかお伺いします。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　先ほど区の四十八カ所の駐輪場のうち、平成二十六年までに十九カ所の駐輪場におきまして、ラックを一部撤去し、大型自転車用のスペースを確保してきたということでございます。また、平成二十五年度に移設いたしました新代田、代田橋の駐輪場、さらには来月オープンいたします世田谷駅南駐輪場におきましては、大型自転車用のラックを設置しており、開設予定のそちらの世田谷駅南駐輪場を含めますと四十九カ所中、計二十二カ所の駐輪場において大型自転車への対応をしているところでございます。　今後のスケジュールにつきましては、各駐輪場の収容台数や利用状況、また利用者からの要望などを勘案しながら、整備改修をしてまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　要望に応えて、これからのものも含めて二十二カ所、駐輪用のスペースを整備すると。全体のスペースのうち約二割をそれにとっていくというふうに伺ってもおります。しかし、要望を受けて順次改修する、それは必要なことではありますけれども、それでは、区立の駐輪場、いつになったらその改修が全部終わるのか。そして、私たちは区立の駐輪場だけではなく、区内の鉄道、そして民間も含めた全ての駐輪場にこのチャイルドシートつき自転車スペースの確保、これを求めたいと思っているんです。　その計画をぜひこれからつくってほしいんですけれども、その計画の目途として、区では、平成三十二年四月の開設を目指して、今後、保育所二万人整備を目標として掲げております。この整備計画のとおり保育園ができれば、その分、送迎のチャイルドシートつき自転車はふえます。大型自転車用駐輪スペースのニーズはこれからますます高まる、こういったことも考えられます。子育て応援都市世田谷を宣言して、その具現化として、平成三十二年四月開設保育所二万人分整備を見越して、既存、新規を含め、区内駐輪場の、民間も含めた大型自転車用駐輪スペースの確保を計画的に進めることを求めますが、区の答弁はいかがでしょうか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　お話しのとおり、子育て世代の増加に伴いまして、チャイルドシートつきの大型自転車がふえている傾向にあることは区でも十分認識しているところでございます。先ほど御答弁させていただきましたように、さまざまな要素も勘案しながら、可能な限り大型自転車駐輪スペースの確保に努めていきたいということで考えております。　また、民間の駐輪場に関してでございますけれども、私どもの自転車条例におきまして、大型店舗に対する駐輪場の義務づけをする附置義務の制度、また民間駐輪場への整備に対する助成制度というものがございます。これらの協議の段階、協議の機会を捉えまして、そうした民間事業者のほうにも伝えていきたいというふうに考えてございます。 ◆江口じゅん子　委員　可能な限りということではなくて、今後、保育所はふえるというのはもうわかり切ったことですし、そのときに送迎の大型の自転車はふえる、これもわかり切ったことですので、ぜひ早急に計画性を持ってこれを進めていただきたいということを要望しておきます。　そして、平成二十七年四月、今、課長さんの御答弁でもありましたけれども、世田谷駅南自転車等駐輪場が間もなく開設予定です。六十台の置き場のうち、大型自転車用駐輪スペースは十六台確保されています。しかし、料金設定が、大型自転車用駐輪スペースは七時間百円なのに対し、一般車は八時間百円となっているんですね。子育て世代から何で同じ料金じゃないのかと、値上げじゃないのかと、そういった声を頂戴しております。大型自転車用駐輪スペースも一般車と同じ料金設定にするべきです。区の見解をお伺いします。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　区では、自転車等駐車場の管理運営に関しましては、民間のノウハウを活用し、区民サービスの向上を図るため、指定管理者制度のほうを導入してございます。したがいまして、利用料金につきましても、条例の限度額の範囲内におきまして指定管理者が設定したものでございます。　このたび開設いたします世田谷駅南駐輪場の利用料金につきましては、お話しのとおり、最初の二時間が無料です。それ以降は、普通自転車が八時間ごとに百円であるのに対し、大型自転車が七時間ごとに百円となっております。指定管理者がこのように料金設定をした意図でございますけれども、大型自転車の利用料金の値上げということではなくて、無人駐輪場の大型自転車のために設置したラックに普通自転車が駐車することを防止することにあります。　いずれにいたしましても、御指摘の利用料金につきましては、恒久的なものではなく、指定管理者としましても、利用者の声をお聞きし、それを反映していくという意向もございます。区といたしましては、利用料金について、駐輪場を運営していく中で、指定管理者と協議、調整してまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　恒久的なものではないし、利用者の声を聞いて検討するという構えが指定管理者にもあるということですので、ぜひ区からは、子育て応援都市世田谷ということで、一般料金と同じ料金設定を求めていってほしいということを要望します。　それでは次に、外環道について伺います。　私は、昨年十一月の代表質問で、九月から続いている立て坑工事のロット沈下時の振動被害について質問を行いました。この間、ＮＥＸＣＯに地元住民からの強い苦情、改善要望が寄せられて、工法改善も実施をされましたが、いまだに振動被害が続いています。これは区によると、今現在四十メートル掘削されているということなんですけれども、その四十メートルの工事の振動が地上に上がってきて体感を受けていると。つい最近も大蔵五丁目の住民の方から寄せられましたけれども、座っていてずるっと滑るぐらいの振動があったと。これが一日二回、しかもこの工事は無休ですから、毎日そういったことで振動被害があります。　昨年十一月、十二月には、事業者による振動調査が行われました。十二月調査の結果については、一月末に説明をすると事業者から地元の方々に話されています。しかし、それが三月下旬現在になっても一向に開催されない、いつ行われるのかわからないまま時が過ぎております。住民の方、この結果の説明を待っています。これをもとに家屋への被害調査を求めたいとか、この九月から続く振動によって、当初は、おうちの正面ドアがきちんと閉まらなくなったと。それから工法を改善されて、閉まるようになったけれども、やはり自分の家で振動による被害が起きているんじゃないかというような声も寄せられています。そして、このまま説明もなく工事が終わってしまうのではないかといった御心配の声もいただいているんです。　この立て坑工事の工期は四月末までというスケジュールになっています。作業員の死亡事故などもあり、延長もあるかもしれないとも言われておりますけれども、しかし、工期は四月末まで、地元への説明はいつ行われるのでしょうか。区として把握をしていますか。そして、早急な説明会開催を求めます。あわせて、結果は広く住民への説明を行うことを求めますが、区の見解をお願いいたします。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　東名ジャンクションの立て坑設置工事は、ニューマチックケーソンという工法を用いて、コンクリート製の箱を地上でつくりまして、それを順次地中に沈めていくという工事であり、その過程で振動が発生しているというふうに考えてございます。この立て坑設置工事における周辺住宅への振動につきましては、工事の施工者である中日本高速道路株式会社、これはいわゆるＮＥＸＣＯ中日本が昨年の十二月に計測調査を行いまして、現在、計測データの解析や取りまとめを行っているということでございます。結果がまとまり次第、周辺住民に対して公表していくというふうに聞いてございます。　区といたしましては、工事等の内容について、周辺住民に対してわかりやすく説明し、理解を得ながら進める必要があると考えており、調査結果につきましても、できるだけ早く公表し、住民の不安を取り除くよう、外環事業者に対し働きかけを行ってまいりたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　説明が行われたからといって、この振動問題が解決するわけではないんですよね。区長は、今予算特別委員会の総括で、今起きている問題に対して、住民の生活を守る立場で行動していくと、こういったことを表明されていますけれども、ぜひこの振動問題の解決を区として積極的に求めますが、いかがでしょうか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　立て坑工事の施工者である中日本高速道路株式会社からは、振動を軽減するため、掘削機械の一部を改良したり、ケーソンの底の部分を掘削する際に、一部小山状にクッションとすることで沈下の衝撃を緩和する対策を実施するなど、工事工法を工夫し、振動の軽減に努めているところというふうに聞いてございます。　区は、これまで外環事業者に対し、振動の軽減策を検討し、速やかに対処することや影響のある住民の方々に対して積極的に対応するよう要請してきているところでございます。区といたしましては、今後とも区民を守る立場から、事業者に対して必要な説明を求め、影響のある地域の方々に対し、丁寧に対応していくよう引き続き働きかけてまいりたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　先ほども申し上げたんですけれども、死亡事故などの影響もあって、地元では工事の工期の延長、こういったことが言われております。最後に、工期を延長するのならば、必ず地元住民へその旨、説明会というような形で広く説明することを区は要望することを求めますが、区の見解をお願いします。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　区といたしましては、調査結果をできるだけ早く取りまとめ、地域に公表し、先ほども申し上げましたが、影響のある住民の方々に対しまして御理解が得られるように、適切に対処するよう、引き続き事業者に対して求めてまいりたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　工期を延長するならば、必ず地元住民の方に広く説明を行うこと、それは区はちゃんと求めてください。要望しておきます。　そして次に、二子玉川再開発について伺います。　まず、まちづくりについて伺います。　再開発によって、この地区では特に現役子育て世代での人口がふえています。それにもかかわらず、この問題は多くの会派が取り上げていますが、この地区では、区民集会施設、図書館、児童館など公共施設が不足しています。さらに、二子玉川地区会館がある場所に、平成三十年度開設予定で出張所、あんしんすこやかセンターが整備されるため、ただでさえ少ない集会施設が、この二子玉川地区会館が数年後になくなってしまうと。公共施設整備の要望は大きく、住民からはその整備ができそうな場所の候補の提案が区にも行われていると聞いております。　ここでお伺いしますが、二子玉川地区の人口増加は明らかで、現在も、そしてまた今後、さらに集会施設など、公共施設の不足が起きております。人口増加に対応したまちづくりをどのように行っていくのでしょうか。この問題は、福祉とかさまざまな領域が関与するので、ぜひ副支所長にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎本橋　玉川総合支所副支所長　二子玉川地区におきましては、新たな基本計画によりまして、広域生活文化拠点として位置づけるともに、また、今年度末策定予定の玉川地域整備方針におきましては、アクションエリアとして位置づける予定でございます。その中で、商業、業務、文化、交流、レクリエーション等、さまざまな機能を備え、にぎわいと居住、自然環境の調和がとれた魅力ある拠点となるよう積極的に取り組むこととしております。　このたび東地区再開発の竣工、そして二子玉川公園の三期工事の完了が目前となりましたが、町が大きく変遷する中で、この間、地元町会を中心に二子玉川の百年先を見据えた情報交換の場である二子玉川百年懇話会を初め、福祉や教育、環境といったさまざまな視点からも、区民、事業者等、そして区が協働してまちづくりに取り組んできたところでございます。　お話しの公共施設の整備につきましては、こうした町の情報を区の関係所管とも共有しながら取り組んでまいりましたが、これまで保育環境や教育環境の整備に努めるとともに、来月には図書館カウンターが開設となります。また、用賀出張所二子玉川分室をまちづくり機能を持った出張所として整備するなど、公共施設整備方針に基づき整備していくこととしており、あわせて区民集会機能についても検討していく予定となっております。　今後、さらなるにぎわいを見せます二子玉川地区の魅力アップに向けまして、エリアマネジメントの取り組みなど、区民、事業者等との協働によりまして、ハード、ソフト両面にわたってのバランスのとれたまちづくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　あわせて区民集会機能についても検討を進めてまいる予定ということなので、ぜひお願いしたいと思います。　きょうは都市整備所管なので、これ以上は質問しませんけれども、先ほども言ったように、住民からはその整備ができそうな場所の候補の提案が行われております。民間の土地でしたら、早く着手をしないと、売却とか、ほかの方法に使われてしまうんじゃないか、こういった不安の声も寄せられています。ぜひ玉川総合支所の街づくり課から、関係する政策企画課など、そういったところにもこういった声を届けてほしいということを要望します。　そして次に、二子玉川再開発のビル風被害についてお伺いします。　昨年末、ビル風被害の対策などを検討する専門家会議の約二年にわたる報告が出され、住民報告会も開かれました。専門家会議の提案した防風対策としては、危険なビル風が吹く場所が多摩堤通り沿いに三カ所あり、それぞれ防風パネルなど対策が提案をされています。　特に危険なビル風でけが人が出ている多摩堤通り沿いの西陸閘横断付近の対策としては、これは私も聞いてちょっと驚いたんですけれども、多摩堤通りを覆うひさしを高層ビルにつける案が提示をされました。何でひさしなのかということなんですが、要するにこのビル風の原因は、南寄りの風のときに、再開発の高層ビルに吹きつけた風が建物に沿って下降してくる、それが危険なビル風の主な原因なんですね。この下降してくる風に対して、多摩堤通りを覆うことによって風を遮る、そういったことで風の抑制をする、こういった提案が行われました。　ただ、この提案に対して住民の方からはさまざまな意見が寄せられています。ひさしがつくことで玉川一丁目の地域に新たな被害を生むのではないかという声ですとか、ひさしだけではなくて、地下道やまたエレベーターがついていて、さらにカバーで覆われた歩道橋などもあわせて検討してほしいと、そういった声が寄せられています。そして、そこで暮らし、日々ビル風を体感している住民の声をよく聞いて対策を検討してほしいとの声も寄せられています。　今後、事業者である第二期再開発組合がこの専門家会議のひさしの提案をどのように取り入れ、具体的な対策の提示をしていくというのはこれからなんですね。　ここでお伺いしますけれども、専門家会議の報告を受け、事業者はいつ対策提案を行うのでしょうか。現在の進捗状況はどうなっているんでしょうか。そして、今後のスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐藤　拠点整備第二課長　二子玉川東地区再開発の建築物設置工事に伴うビル風につきましては、再開発組合に対策実施を要請し、これまで街路樹の大型化、風よけパネル、注意喚起用回転灯の設置など、事業者負担によりさまざまな対策措置が実現しております。しかしながら、ビル風には明確な規制値がなく、また、さらに効果的な対策の検討のためには高度な専門性を要することから、区では、風工学の専門家による会議を設置して、現状分析と対策検討を依頼し、昨年十一月に最終報告をいただいたところでございます。　再開発組合は、専門家の最終報告をもとにした区の要請に応えまして、Ⅰｂ街区南側の多摩堤通りのビル風を全体的に改善する対策について、区が設置した専門家会議が示した方向性で検討を進めております。ただ、専門家会議の示したコンピューターシミュレーションを踏まえた風洞実験には高度な調整を要するなど、現在、検討に時間を要しておる状態でございます。区からは、今月末には実験結果のまとめを区に示すように強く申し入れているところでございます。今後、その状況を見てさらに対応を考えていくことになろうかと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　この事業者提案の回答というのは、もうずっと延び延びになっているんですね。今月末にはまとめを示すように強く申し入れているということなので、早急にそれをお願いしたいと思います。　そして、事業者からの対策提案に対しては、この問題でこれまでかかわってきたというか、説明を受けてきた町会など、関係者への説明する場を設けることを求めます。　そしてさらに、先ほどもそこで住んでいる住民の声をよく聞いて対策をとってほしいということを出されていますから、今後も事業者には、住民の意見を聞く場を設けることを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎佐藤　拠点整備第二課長　ビル風対策の進捗状況等につきましては、これまでも区のホームページを初め、時には町会掲示板を拝借するなどにより地域にお知らせをしてきたほか、個別のお問い合わせについても丁寧にお答えをしてまいりました。　再開発組合も、地域からの御質問等には丁寧に対応する旨、これを約束しておりまして、区では、今後もビル風対策の進捗状況等について、町会を初めといたしまして、地域に適切にお伝えてしていく考えでございます。 ◆江口じゅん子　委員　お伝えするだけではなくて、ぜひ地元の住民の方の声を聞いてほしいと、そういう場を設けてほしいということなので、区からもその要望をお願いいたします。　このビル風のすごさというのが、そこに住んでいる方じゃないとなかなか実感できないというところもあるかと思うんですね。そういったことで専門家会議では、どれだけすごいかというのを住民の方が撮影された被害状況のＤＶＤ、これを視聴するということで知ってもらう、そういった取り組みも行われました。私もそのＤＶＤ、同じものを拝見しましたが、改めてビル風のすさまじさ、驚きました。　最もビル風の被害がひどい多摩堤通りを横断する西陸閘横断歩道を渡るのに、高齢者の方が風に倒されないよう、誘導員が腕をとって支えて一緒に横断歩道を渡る姿ですとか、それから同じ西陸閘横断歩道、玉川一丁目には福祉作業所がありますけれども、そこに通う障害者の方が、職員の方の付き添いのもと、横断歩道を渡っています。横断歩道の真ん中でその障害者の方はパニックを起こして座り込んでしましました。風はびゅうびゅう吹くし、そのうち青信号が赤信号に変わって、その障害者の周りに多摩堤通りの車がびゅんびゅん横断する、本当に危ない、そういった映像も映されています。また、東陸閘横断歩道、同じく多摩堤通りを横断する横断歩道ですが、そこで信号待ちをしていたチャイルドシートに子どもを乗せた自転車が、風に倒されて自転車ごと子どもとお母さんが転倒する姿などなど、そのＤＶＤには記録されています。本当に危険なビル風被害がもう何年も続いているんですね。　専門家会議では、住民のヒアリングも行われています。その発言を一部紹介しますと、高齢者は自分の身を守るためには、強風時は外出しないでいると。これは今現在、植栽とか、一定の対策がとられた上でもそういった状況なんですね。多摩堤通りを挟んだ玉川一丁目、福祉作業所とかある玉川一丁目は、商店がないため、買い物、駅に行く、バスに乗るにはどうしても陸閘を通るルートに頼ることになる。生活のためにはどうしても通らなければならない場所、毎日毎日不安に思う気持ちを改善してもらいたい。もう三年――このヒアリングを行ったのは平成二十五年なので、間もなく五年になりますが、もう三年も我慢をしている、こういった声が出されています。　一体住民はいつまで危険なビル風被害を受けなくてはならないのでしょうか。一刻も早く事業者に対策をとらせることを強く求めます。区の見解をお伺いします。 ◎佐藤　拠点整備第二課長　区といたしましては、実験結果の提示に引き続き、具体策の提案を急ぐよう再開発組合に強く促し、提案があり次第、専門家の御意見を伺うなどにより、その効果を事業者と確認した上で、できるだけ早期実現を要請していく考えでございます。 ◆江口じゅん子　委員　事業者からの専門家会議の提案を受けての回答も延び延びになっていると。さらに、具体策の着手ということにはどれだけ時間がかかるのか、今の課長さんの答弁を聞いても、ちょっと私はわからなかったんですけれども、いつごろというのは提示できるんでしょうか。 ◎佐藤　拠点整備第二課長　ただいまの段階でいつこういう対策ができるというふうにお示しすることはできないと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　住民の方の声、先ほど紹介してもう繰り返しませんけれども、これから四月になったら、春一番とかも吹いてまた風が強くなる、危険なビル風被害が続くわけですから、早急にお願いしたいと思います。　そして、現在できる追加対策として、今迂回路の工事や多摩堤通りに注意喚起装置の設置の工事が行われています。こういったことをぜひどんどんやっていただきたいんですけれども、今できる対策としてさらなる追加対策を事業者に求めていただきたいんですが、区の見解をお伺いします。 ◎佐藤　拠点整備第二課長　専門家会議では、すぐに着手できるビル風の対応策を検討の中間段階から示しておりまして、その提案を踏まえて既に再開発組合もいろいろ実施に取り組んでおるわけでございます。具体的には、今お話のあった多摩堤通りの強風箇所を迂回するための通路整備、強風時の注意喚起をさらに強化するための電光表示の設置が現在、再開発組合の費用負担により進んでおります。これに加えまして、さらに植栽の育成充実、防風パネルの追加設置も検討されているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　地元住民の方の安全を守る、そういった立場で区としても強力に進めていただきたいと要望して、日本共産党の質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれにて散会いたします。　　　　午後五時三十七分散会...

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世田谷区議会 2015-03-18 平成２７年 ３月 予算特別委員会－03月18日-06号

世田谷区議会 2015-03-18
平成２７年　　３月　予算特別委員会－03月18日-06号